かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明することが明らかになったとTBSや毎日新聞、日本経済新聞が報じています。辞任で調整しているのは日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長。金融庁は27日にもかんぽ生命などに一部業務停止命令を出す見通しで、これを受けて日本郵政は記者会見を開き、経営トップの辞任を発表する見通しです。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任するとみられ、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。
かんぽ生命不正販売問題に絡む多くの闇
「お前は寄生虫だ」ーかんぽ生命でパワハラが横行していたことがわかったのが今月18日。かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆していた経営トップの進退が明らかになりました。公表された報告書の中で、営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があったことや、不適切な販売の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない組織風土だったことなどが明らかにされ、会社の体質やガバナンスの問題があったことが厳しく指摘されていました。
またかんぽ不正をめぐっては、総務省の鈴木茂樹総務事務次官が総務省OBである鈴木康雄日本郵政上級副社長に行政処分の検討内容を漏らしていたことが判明。高市大臣が事務次官を事実上、更迭していた事態もありました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就も焦点になりそうです。
一連の不適切販売の問題を受けて、政府による日本郵政株の売り出しにも影響が及んでいるとブルームバーグが伝えています。関係者によると、政府は今年度内にも予定していた同社株の売り出しを見送る方向だといいます。行政処分を受けて年度内に株式を売り出す環境が整わないと判断しているほか、日本郵政のガバナンス体制への懸念が政府内で強まっているためとのことです。
25日の日本郵政の株価は一時前営業日比0.49％安の1015.5円まで下落、かんぽ生命は同2.3％安の1800円まで下落しています。
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