2020年の予測
中東戦争と米国経済
正月から不吉なことになっている。トランプ大統領の再選にとって何が有利かで事態が動くことになる。米国民の30％が信仰する福音派の存在は大きい。福音派は、聖書に書いてあることは全て正しいと信じているので、ヨハネの黙示録も当然実現すると見ている。
ヨハネの黙示録には、7つの封印があり、第6の封印までは解かれている。最後の第7の封印を解くとあり、それはハルマゲドンという最終核戦争が起きることで、イスラエルが滅亡すると書いてある。この実現を福音派はトランプ大統領に託している。そのため、トランプ大統領を神の使いと言っている。そして、トランプ大統領に、実現を強く迫っている。
しかし、トランプ大統領は実現に動かないので、福音派の雑誌がトランプ大統領を批判したことで、戦争が嫌いなトランプ大統領も、渋々実現する方向に向かっている。ソレイマニ殺害後、直ぐにトランプは福音派の集会に出席し、その席に雑誌の編集長の孫娘を壇上にあげて、実現したことをアピールしている。しかし、トランプ大統領も、まだ本格的戦争には向かわないようにしているようだ。
この中東戦争が今年の一番大きなことである。これ以上には合意できない米中通商交渉が後ろに隠せたことになる。そして、国債発行とFRBの量的緩和により米国株価は、上昇することになる。
よって、中東戦争一歩手前になれば、トランプ大統領の再選の可能性が高まることになる。
しかし、日本にとっては、円高になり原油・LNG価格が上昇して、貿易赤字が増えることになる。
戦争遂行で、米国の製造業立て直しで日本企業の協力が必要になり、日本経済は苦しくなるが、日本企業は米国での生産が増えることになる。日本の株価は下がるが、米国進出の企業の株価は上がる可能性もある。
この米国に味方する国があるかというと、フランスは、米国を非難しているし、ドイツも米国との関係は良くない。ということで、EU諸国は中立になる。カナダ、英国、ニュージーランド、豪州などは米国の味方であり、共同行動をとることになる。日本は後方支援になる。メキシコなど中米は米国の味方になる。南米は中立。
中露の動向
この攻撃をしめたと内心思っているのは中国とロシア、そしてトルコかも知れない。
中国は、ミンスキー・モーメント寸前であり、バブル崩壊になるとその影響は大きいし、日本にも大きな影響を及ぼすと見ていた。
人民元を大量に市場に供給するジャブジャブな中国経済がいつまで持つのかはわからない。このような経済の崩壊は時間の問題であるが、その時間延しを中国政府は行っている。
香港も市民のデモなどが活発であるが、中国政府としては、動きようがない。米国から人権問題を言われて、米国との貿易を止められると経済崩壊になるからである。
しかし、中東戦争になると、イランなどからの戦争特需が中国経済を活性化させるので、今年にバブル崩壊にはならない可能性がある。
中東戦争が続いている間は、経済崩壊にはならないが、中東戦争でイランが負けることになれば、イランに貸した借金が戻らずに、経済崩壊になるので、イランが負けそうになると、中国が中東戦争に参入する可能性が出てくる。
ロシアは、原油価格低迷のために経済が不振に陥っていたが、イランとの戦争状態が長引けば、原油価格の上昇で経済が回復する。しかし、ロシアは、シリアに空軍と大量の非正規な陸軍人を送り込んでいる。このため、シリアが戦場になると、ロシアも参戦することになる。
トルコ議会は正式にリビアへの派兵を決定し、リビア原油の権益確保に乗り出す。原油価格が上昇すれば、派兵費用が掛かっても元が取れることになる。
米国は、戦場をイラクに限定したいはず。中国とロシアが参入しないように戦場を限定して、イランをやっつけたいのであろうが、レバノンのヒズボラがイスラエルに戦闘を開始すると、戦場は、中東全体になる。イスラエルを戦場に巻き込むと危ない。本当にハルマゲドンになる。第3次世界大戦になってしまう。それだけは避けてほしい。
