第三次世界大戦は不可避か。米国が戦争を始めるしかない裏事情

 

北朝鮮

北朝鮮は核とミサイル開発を続けるが、中東戦争を米国が始めるなら、当分、そのままになる。トランプ大統領も口では牽制するが、2正面作戦は行わない。第2次朝鮮戦争になるかと思いきや、金正恩委員長は、命拾いをした可能性がある。しかし、ドローンでの空爆という可能性もあり、気を抜けないはず。

日本経済

日本は原油高、円高になり、しかし、金融政策が取れないし、財政出動も大規模にはできないことで、日本経済の衰退は、急速に進むことになる。前の1964年東京オリンピックが高度成長で、2020年東京オリンピックが経済衰退の転換点として、将来、記憶される可能性が高い。

毎年50万人以上の人口減少とマイナス金利政策、IT経済に転換のために、日本の構造変革を急速に行う必要になっているが、それを政府も大企業は行っていないことで、世界の競争についていけなく、日本経済は縮小を始める地方経済の縮小は、より大きい

その上に、温暖化で台風の勢力も増して、毎年、大きな被害を出している。大きな地震も多発している。この被害からも、日本経済は、大きな重荷を背負わされている。

もう1つが、世界的な新興市場のバブル崩壊が起きて、日本の代表的な投資企業も大きく躓くような気がする。昔の西武セゾンGの堤清二氏を見ているような感じがしている。この面からも日本の株価は下落する可能性が高い。

しかし、日銀ETF買いを続けているので、大きくは落ちない。日銀は、売り買いの基準を決め、永続的なETF買いの制度を確立することである。このコラムでは日銀がETF買いを始めた時から口を酸っぱくして言っていることである。PERやPBRの基準を定めるべきなのである。もし、日銀のETF買いを公式に止めたら、株価は大幅な下落になり、株価は1万円以下になる。だから、止めることもできない。

そして、日銀ETF買いにより、日本の多くの企業の筆頭株主が日銀になっている。今は経営に口を出さないというが、政策を実行するためには、口出しをする必要にもなる。特に資本主義の問題点は、再分配機能がないことであり、この機能は国家しかできない。企業役員と従業員間の給与差などを拡大しないようにするなどである。

日本の統制経済化を進めて、衰退することを前提に日本国民をどう食わせていくかを考えないと、いけない状態になっていると見る。

消費税は、これ以上には増税できないが、高額商品に対しては間接税を上げることができるので、そのような観点から富の再分配を検討することである。

法人税を上げないで、配当性向を高めて配当金を上げる政策にすることで、資本主義の枠内で、日本企業を海外で儲けさせて、日本経済は下落するが、日銀への上がった配当金を国庫納付金にして、日本国民の生活の質を上げる事に使えばよいのである。

配当性向を上げると、株価も上がることになり、財政出動時、日銀に株を売ってもらい、臨時納付金にもできる。

その面からも、野党の活躍が期待される状態であるが、自民党のあら捜しに奔走して、これから訪れる日本衰退時の経済政策を提示していない。

日本の政治

安倍首相は、東京オリンピック後辞任すると見る。そうして、新しい首相の下での衆議院選挙になる。今は、次の首相候補を岸田氏と石破氏と言っているが、この段階で名前が出る人たちは、本命ではない

それなら、安倍首相の子飼いの人たちや菅官房長官が出てくるのかというと、それでは、モリカケ、桜を見る会、IR汚職などの国民が不審を持つ問題の責任が取れないので、無理である。

ということで、それ以外の人になる。安倍首相と麻生副総理が組んでいるので、その線からの候補者が出てくるような気がする。

さあ、どうなりますか?

image by: SNK777 / Shutterstock.com

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【著者】 津田慶治 【月額】 初月無料!月額660円(税込) 【発行周期】 毎月 第1〜4月曜日 発行予定

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