「森友」国有地売却問題、国が全面敗訴。裁判で認められた違法性

2020.01.09
by MAG2NEWS編集部 NK
 

振り返る「森友問題」

朝日新聞によると、森友学園は2013年9月、「日本初、日本唯一の神道の小学校」の建設をめざし、土地取得の要望を財務局に提出。当初、資金繰りに余裕がなかった森友学園側は、当面土地を借り、その後購入という異例の契約を要請した。

翌年、当時の籠池理事長から安倍昭恵氏と現地で撮影した写真を見せられ、「良い土地だから話を進めてほしい」と言われたと財務局が聞かされたという。そして、その35日後、財務局から森友学園に「協力する」と伝えられ、2015年4月には、財務省本省の理財局も異例の契約を認めたのだ。

森友学園は2015年3月には、「土地が軟弱地盤」だと主張し、財務局が予定していた年約3300万円から貸付料を減らすよう要求。「軟弱な地盤であるとは思えない」と地質調査会社の見解があったが、5月に年約2730万円で契約を結んだ。

もともとこの土地には浅いところに汚染土やコンクリートがらがあるといわれており、除去工事が必要だった。約1億3千万円を森友学園が立て替え、工事が行われたが、2016年には「新たなごみが見つかった」とし、撤去費を差し引いた額で土地を購入したいと申し出た。当初の鑑定価格は9億5600万円だったが、最終的には1億3400万円で売却した。

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