新型肺炎の流行で世界が気づき始めた「チャイナリスク」の巨大さ

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毎日数千人規模の勢いで罹患者数が増加するなど、感染速度の衰えを見せない新型肺炎。中国の工場では操業停止が相次いでおり、世界の製造現場の混乱も予想される事態となっています。しかしこの状況が、中国から撤退できずにいる外資企業にとっては好機になるとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその理由を記すとともに、中国の軍事的脅威緩和の可能性についても言及しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】新型肺炎が世界にとって思わぬプラスとなる可能性

感染拡大が止まらない新型肺炎ですが、世界経済にも大きな悪影響が出始めています。中国国営メディアや一部の専門家は、2020年1~3月期の国内生産成長率が2ポイント減少する可能性を指摘し、また、中国経済にとって620億ドル(約6兆7,000億円)規模の打撃となるという見方もでています。

新型肺炎、中国経済に6兆円超の打撃か 景気下支えに減税や財政支出拡大も

オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授は、2003年のSARS流行が世界経済に与えた影響は400億ドル(約4兆3,600億円)だったが、新型肺炎ではその3~4倍にものぼる恐れがあると警告しました。

新型肺炎、世界経済への影響はSARSの3~4倍か-経済学者が試算

その影響は周辺国にも及んでいます。隣国ベトナムでは国境での取引が制限されているため、中国に輸出できなくなった果物が通常の半額で販売されるなど、農作物の価格下落が深刻化しています(「NHK NEWS WEB」2020年2月4日付)。

2020年2月4日のWHOの発表によれば、これまでに22カ国から中国とのあいだの移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたといいます。また、WHOは、2月から3カ月の間に、新型コロナウイルスへの対応にかかるコストは、社会・経済的損失を除いても各国で合わせて6億7,500ドル(約740億円)にのぼるという見通しを示しました(「NHK NEWS WEB」2020年2月5日付)。

中国は2020年1月27日から海外を含むすべての団体ツアーおよび航空券とホテルのセット販売を禁止しました。また、1月24~30日の春節を2月2日まで延長するとし、上海市や重慶市、広東省、浙江省、江蘇省などの企業に対しては少なくとも2月10日まで休業するように指示、武漢市のある湖北省は少なくとも2月14日まで連休を続けると発表しています(「ブルームバーグ」2020年1月31日付)。

中国政府は国内の大型イベントを次々と中止し、ディズニーランドなど各地の遊興施設も相次いで休業を発表しています。

中国の株式市場は春節の延期にあわせて休業しましたが、2月3日に市場が再開されると売りが相次ぎ、一時は約8.7%という大幅下落となり、終値でも7.72%の下げとなりました。中国政府は金融の流動性の枯渇懸念から、1兆2,000億元(約18兆6,000億円)を市場に供給し、さらには証券会社の自己取引とファンドによる株式売却や空売りを禁止しましたが、それでも大幅下落を避けられませんでした。

日本を含め、各国は中国からの航空便の停止や、中国人の入国拒否といった対策を打ち出しました。アメリカではアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空が相次ぎ3月~4月までの中国便の全便運休を発表し、その他、エア・カナダ、ブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ航空、カタール航空なども中国便全便を少なくとも2月末以降まで停止すると表明しています。

日本の外務省によると、2020年1月末時点で62カ国以上が中国からの入国を制限しています。アメリカやシンガポール、オーストラリア、フィリピンなどは、14日以内に中国に滞在歴のある者を入国拒否、湖北省武漢から帰国した自国民は14日間隔離する決定を行い、日本や香港、韓国などは14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や湖北省居住者の入国、入境を拒否する決定を行っています。このように、中国を完全に切り離そうという動きが各国で進んでいるのです。

1月30日、WHOが新型肺炎について「緊急事態宣言」を出したことを受け、アメリカ政府は翌日に「公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、前述したような中国滞在外国人の入国禁止に加えて、中国全土への渡航禁止も勧告しました。また、中国に滞在するアメリカ人の退避勧告も検討しているとしました。これに対して中国は「思いやりがない」などと、感情的な批判を加えましたが、自国の感染拡大すら防げない中国にそのように言う資格はないでしょう。

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