安倍首相よ、国民の生活を知ってるか？「有給消化」強制案に激怒

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2020.02.28
by MAG2NEWS編集部 NK
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安倍首相は28日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる「自粛要請」などで小学校低学年の児童などが家庭で過ごすようになった場合の対策として、「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」と述べたと共同通信、朝日新聞などが報じた。本来、個人が個人の事情でとるべき有給休暇を、国の要請に応じて取得させられるようなことがあってもよいのか、ネット上では疑問と怒りの声が挙がっている。

繰り返される、その場しのぎの政治

国民民主党の渡辺周衆院議員は、「仕事を休んだ場合、収入が減ったり、解雇される可能性が出てくる」と指摘。これについて、「政府が責任を取る。そこまでの決断でやったということでよろしいか」と問いただした。これに対して安倍首相は「経済界にも有給休暇を取りやすいように対応してくださいとお願いします。パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういうときのための対応などについても検討している」と回答した。

保護者のなかには、子どもの急な体調不良やイベントなどで、すでに有給休暇を消化してしまっているケースも多い。有給休暇が残っていたとしても、次年度分の取得までに今後も急な取得を余儀なくされるというケースも大いに考えられる。

そもそも、有給休暇は個人が個人の事情でとるべきタイミングで取る休暇。国の事情で取得させられるものではない。苦情がきたから、問題が発生したから、その批判をやり過ごすために後先考えずに「その場しのぎ」の指示をするの繰り返しだ。首相には、目先の問題を解決することに必死になるのではなく、その先々を見越す力を求めたい。

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source:共同通信、朝日新聞

image by: © 内閣官房内閣広報室 / CC BY

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