安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長、加計孝太郎氏。その長年の宿願であった獣医学部の創設を、国家戦略特区制度を使った特例によって実現させた安倍官邸の思いが、岡山理科大への感染研メンバー投入にはこめられている。
「動物由来感染症の防疫、創薬など、ライフサイエンス分野における連携研究に対応する」。これが開学前のうたい文句だが、実現性を疑問視する声が絶えなかった。鳥インフルエンザ研究で定評のある京都産業大を押しのけてまで、岡山理大の獣医学部を開設する必然性がどこにあるのかという意見もあった。
森川氏ら感染研から岡山理大獣医学部へ送り込まれたメンバーには、そういう世評を見返すだけの業績を示す役割が求められているであろう。彼らには、加計学園問題で野党やメディアに激しく追及された安倍首相と加計孝太郎氏、さらには実現を後押しした竹中平蔵氏や加戸守行元愛媛県知事らの期待が重くのしかかっているはずだ。
PCR検査をあえて制限しているように見える現況は、東京オリンピックをひかえ、検査の拡充による感染者の急増を避けたい安倍政権の願いと迷いがもたらしたものだという疑いが依然としてぬぐえないのだが、ここへきて浮上した「OB」疑惑、あるいは感染研のかかえる問題も、無視はできない。
「防疫」より「研究」。それが国立感染症研究所の基本的なスタンスとすれば、そこに各地の衛生研も含めPCR検査をほとんど丸投げした政府の判断に、そもそも大きな問題があったのかもしれない。検査体制の拡充にはまだ越えなければならないヤマがありそうである。
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