米トランプ大統領は減税へ。安倍首相は減税に否定的で野党と対立

2020.03.10
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by MAG2NEWS編集部 NK
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アメリカのトランプ大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10日に大規模な経済対策を発表すると明らかにした。経済対策のなかには、休職せざるを得なくなった労働者への減税措置や所得補償を盛り込む方針だ。不況に陥る可能性について、ムニューシン財務長官は「アメリカは世界中で最もリスクに強い経済だ」と述べた。ロイターNHKなどが報じている。では、日本ではどうか。


野党は減税を求める声多数

日本でも、野党から消費減税を求める声があがっている。国民民主党の木戸口英司氏は9日、新型コロナウイルスが深刻な景気後退につながる懸念が増しているとし、「生活密着型の新たな経済対策が必要。消費税減税、所得税減税も大胆に行なえばいい」と訴えた。国民民主党は、玉木雄一郎代表が首相と面会した4日にも、東日本大震災以上、場合によってはリーマンショックほどの経済危機の可能性について述べ、「前もって十分な対策を講じるべき」と消費減税を直談判している。また、日本維新の会の柴田巧氏も、全商品を軽減税率の対象とし、消費税を8%に戻す案を述べた。

立憲民主党は慎重

立憲民主党の枝野氏は、「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」としているものの、消費税や所得税の減税についてはコメントしなかった。周囲には「非常時はみんな買い物をしない」として、消費減税は意味がないと漏らしているという。

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