日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への対策として追加の金融緩和を全員一致で決めた。追加の金融緩和は2016年9月以来3年半ぶり。各国の中央銀行も相次いで金融緩和に踏み切っている。NHK、毎日新聞、日本経済新聞などが報じた。
日銀が新型コロナウイルスによる市場や経済の動揺を抑えるため、ETFの購入目標を年6兆円→12兆円に倍増。マイナス金利の深掘りは見送り。FRBの緊急利下げを受け、初めて金融政策決定会合を前倒ししました。#新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19https://t.co/oTHF3wgWnG
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 16, 2020
異例の対応
金融政策を決定する会合は、もともと18日と19日に予定されていた。前倒しで開催されたのは初めてのことで、異例の対応となった。金融政策の内容は、金融市場に大量の資金を供給するために多くの株式をまとめてつくる上場投信信託の買入額を現在の年間6兆円から12兆円に、不動産投資信託の買入額を年間900億円から1800億円に当面増やすことなど。ほかにも、新たに民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを設置し、2020年9月末まで0%の低金利で貸し出すなどが発表された。
ドル供給拡充
日銀、連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス銀行はこれまでよりも低い金利で16日からドルの貸付を行なう。1週間の貸付に加えて新たに3カ月間貸し付け、金融機関は担保の範囲内ならいくらでもドルを調達できるようになるとのこと。
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