ソフトバンクグループが保有する株式など最大4兆5000億円分を売却や現金化へ。最大2兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てるため、ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行うと発表した。
孫正義会長兼社長の真の狙いは？
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、資産売却の発表にあわせ、「過去最大の現預金の増加につながる。事業に対する揺るぎない自信に基づくものだ」とのコメントを発表。ソフトバンクグループの株価が急落しているのは「過小評価」だとして、株価の回復につなげる狙いがあるという。また今回、対象となる資産はソフトバンクグループが保有する資産価値の「20％に満たない」としている。
自己株取得は13日発表のものと合わせ計２兆5000億円となり、発行済株式総数の45％の株式を取得して消却。取引は今後、４四半期にわたり実施するとブルームバーグは伝えている。広報担当の小寺裕恵氏は具体的な売却資産や資金化の方法について「これから検討していく」と話しているという。
この発表後、ソフトバンクグループの株は制限値幅いっぱいのストップ高となる、前営業日比500円（19％）高の3187円まで買われた。
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