コロナ対策で自民が和牛消費へ商品券を検討「利権?」と怒りの声

2020.03.25
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by 編集部サトシュウ
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自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明したと日本農業新聞が伝えている。記事によると、和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行するという。これに対し、ネット上では「優先順位が違う」「この期に及んで利権優先? 」など怒りの声が上がっている。

和牛消費を促す商品券

新型コロナウイルスの影響で、外食の自粛や訪日外国人の減少などで和牛の需要が激減。その需要を喚起する狙いがある。

自民党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめた後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだと日本農業新聞は伝えている。

牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだが、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もありそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、国民へ現金給付をするのか、商品券を配布するのか議論されている今、自民党が検討しているという和牛消費の商品券発行は、果たして必要なのであろうか? 個別の産業の対策をするより、もっと優先すべきことがあると今後議論を呼びそうだ。

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