「このまま死ね」と言ったも同じ。国民「見殺し」の緊急事態宣言

km20200408
 

各方面からの要求の高まりを受け、ようやく4月7日に発令された緊急事態宣言。しかしその強制力を伴わない内容に、疑問の声も上がっています。そんな中、現政権下ではこれが限界だろうとするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』にその理由を記すとともに、「緊急事態宣言の問題点」の整理を試みています。

国民切り捨ての緊急事態宣言

4月7日(火)夕、安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、期間は、今日4月8日から5月6日までの1カ月です。

「緊急事態宣言」が発令されると、対象区域の知事は都府県民に対して「外出自粛」などの要請ができるようになります。しかし、これはあくまでも「要請」なので、欧米のようなロックダウン(都市封鎖)とは違います。対象区域の都府県民は、今まで通りに自由に外出できますし、外出したことで逮捕されたり罰金を払わせられたりすることはありません。本来の「感染拡大を防ぐための措置」という目的を考えれば、すべての人が不要不急の外出を控えて自宅から出ないようにすることが必須なのですから、あたしは、もっと強制力のある法律が必要だと思います。

しかし、これまでの数々の安倍首相の犯罪疑惑は、すべて自分の権力を悪用して行なって来た「政治の私物化」によるものです。自分の疑惑の証拠隠滅のためには人の命など何とも思わないような人物に、「さらなる権力」を与えることは極めて危険なのです。ですから、あたしは、今回の「緊急事態宣言」を「生ぬるい」と思う一方で、「今の安倍政権下ではこれが限界だろう」とも思っています。

強制力のない今回の「緊急事態宣言」ですが、これまで何も気にせずに生活していた人たちの何割かは、少しは不要不急の外出を控えるようになると思いますので、一定の効果はあると思います。でも、強制力のない宣言ですから、出社せずに自宅のPCなどで仕事ができるリモートワークを導入している一部の企業を除き、大多数の職種の人は職場へ行かなければ仕事ができません。

人間は働いて収入を得なければ生活できませんので、1カ月もの「外出自粛」を要請するのであれば、まずは全員に一律30万円とか50万円とかの現金を支給して、それから「外出自粛」を要請しなければ意味がありません。いくら感染リスクがあると言われても、生きて行くためには仕事に行かなければならないからです。

それでも、仕事がある人はまだ良いほうです。飲食店などで働いている人たちは、「緊急事態宣言」によって店自体が休業になるところも多いため、働くことができなくなるのです。また、休業しない店に関しても、「外出自粛」の要請によって売り上げは大幅に減少するでしょうから、パートや派遣は解雇されてしまう可能性が高くなります。

カラオケ店を経営しているあたしの友人は、すでに6人いたバイトを4人解雇しましたが、残った2人のバイト代も払えないと嘆いていました。あたし自身も、今月から本職のブライダルのヘアメイクに復帰する予定で、去年のうちから、4月に3本、5月に6本、6月に5本のお仕事を契約していたのですが、先月までに4月と5月のお仕事はすべてキャンセルになり、6月も保留になってしまいました。しかし、多くのフリーランスと同様に、国による補償はゼロです。

この2カ月で収入が激減して、すでに現時点でも生活に困窮している人がたくさんいるというのに、一律の現金支給もせずに「緊急事態宣言」を発令するということは、そうした人たちに「このまま死ね」と言ったのと同じことなのです。あまりにも遅すぎた上に、あまりにも無責任な今回の「緊急事態宣言」に、あたしは本当に唖然としてしまいました。しかし、今は「批判」より「感染拡大を防ぐこと」が最重要なので、今回は「問題点の整理」を行ないたいと思います。

print

  • 「このまま死ね」と言ったも同じ。国民「見殺し」の緊急事態宣言
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け