国際オリンピック委員会（IOC）が、東京オリンピック・パラリンピックの延期にかかる追加費用を「日本が引き続き負担する」と安倍首相が同意したと表明したことを受けて菅義偉官房長官は21日午前、「そうした事実はない」と否定し、大会組織委員会も「会談で費用負担を取り上げた事実はない」と合意を否定した。その上で「総理大臣の名前が引用されたことは適切ではない」とIOCホームページから削除を求めたとNHK、Newsweekなどが報じている。
五輪の追加負担 組織委は「首相同意」否定 ＩＯＣに削除要請 #nhk_news https://t.co/pESIsj1MLr
— NHKニュース (@nhk_news) April 21, 2020
責任を果たす準備
NHKによると、IOCは公式ホームページ上に「日本が現行の契約条件に沿って引き続き負担し、IOCはその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と掲載。しかしIOCや安倍総理大臣、大会組織委員会との間で行われた電話会談では、追加費用負担についての話題は出ていなかった。IOCは大会組織委員会からの削除要請を受け、該当箇所を削除。「日本政府は大会を主催して成功に導く責任を果たす準備ができていると繰り返し述べている」などの文章を追記した。
約3000億円以上の見込み
複数の報道によると、オリンピック・パラリンピックを1年延期した場合の追加費用は約3000億円以上の規模だと見込まれている。官房長官はこの追加費用について、「共同で評価・議論していくことで合意したと承知している」と述べ、IOCと大会組織委員会との会議では結論が出ていないことを明らかにした。
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