五輪延期の追加費用3千億、IOC「首相同意」削除。誰が負担する？

2020.04.22

by MAG2NEWS編集部 NK

AP通信「日本の納税者が濃厚」

中日スポーツによると、AP通信は「追加費用を支払うのは誰か？最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」と報じている。新型コロナウイルスの感染を食い止めることで精一杯のいま、正直オリンピックどころではないという国民がほとんどではないだろうか。感染拡大の影響で生活が困難になった人への大規模な補償はないまま、現行の契約条件に沿って追加費用を出すことになるのか。

オリンピックの延期が決定した途端、感染者数は急増し、小池都知事は「ロックダウン」の可能性まで示唆した。国民の命よりもオリンピックを優先したかのような「違和感」を二度と抱きたくはないが、果たして今回の「追加費用」は、誰が負担することになるのだろうか？

Twitterの声

東京五輪の追加費用、絶対に払ってはいけないと思う。そこまでしてオリンピック見たくないし、払ってもどうせ来年は開催できない。

— ゆいきゃ (@yuicatch) April 22, 2020

えっ、なんで東京五輪の追加費用日本が負担なの？
苦しいのはみんな同じなのに、どうして自己中心的なの？
それと、なんでコロナの発端は中国なのに誰も責めないの？
それこそ責任取らせるべきじゃないの？

— sysy@mamon (@sysymamon1) April 22, 2020

オリンピックの予算
3000億円を使えば、かなりのことができそうだね。この費用は一年後にやるといったオリンピックの追加費用、俺はゴミと消えると見ている。(つまり中止になる

— なんちゃん(つきがみひゆ推し) (@nannohito37) April 22, 2020

当たり前だよ💢追加費用3000億出してまで今やりたいと思う人いるの？タイミングKY💩オリンピックの使命はもう形骸化してる。新しい形を考えても良いのでは…

— kaorim (@pandam0731) April 22, 2020

たしかに。
追加費用のほぼほぼを日本が持たされて、こんな前例作ったら、もう開催国に名乗り出る国なんてもうなくなるんじゃないかね。

もしくは今後は中止の保険だけじゃなく、延期の保険もかけとく？

日本だけ苦しんで終わりか？

— bigflower (@bigflower20) April 22, 2020