税金の横流しにネット大激怒。まだあった電通と経産省の蜜月ぶり

2020.06.08
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by 編集部サトシュウ
経産省&電通
 

キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことがわかったと朝日新聞が伝えている。
持続化給付金の支給事業を委託した「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」と似たような構図で、経産省と電通の蜜月ぶりに批判が強まりそうだ。

キャッシュレス・ポイント還元事業も電通へ再委託

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公開している「キャッシュレス・ポイント還元事業」の公式サイトによると、「キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です」となっている。

消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に始まった事業で、政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。

朝日新聞によると、19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務費として受けとっていたことを経産省が明らかにしたという。

協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占めている。また、単純計算で23億円をこの団体が「中抜き」していることになり、持続化給付金の支給事業を委託したサービスデザイン推進協議会と全く同じ構図だ。

先日、サービスデザイン推進協議会が法律で定められた決算公告を行っていなかったことが問題となったが、このキャッシュレス推進協議会も決算公告を行っていなかったとNHKは伝えている。この団体が多くの業務を大手広告会社の電通に委託していることも明らかになっている。

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