河井案里氏「買収」初めて否定。「ポスト安倍」には石破氏浮上も

2020.06.09
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by 編集部サトシュウ
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昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した河井案里氏は9日、公選法違反(買収)事件を巡り、実際に買収行為があったのか、国会内で報道陣に問われ「全くありません」と述べた。案里氏が報道陣の取材に買収疑惑を否定する発言をしたのは初めてだと中国新聞が伝えている。

河井案里氏が買収疑惑を否定

これまで口を閉ざしてきた案里氏が疑惑を初めて否定した。広島県内の首長や地方議員らに現金を配った買収行為があったとされる疑惑。河井克行・前法務大臣夫妻の立件に向けての動きが加速していると言われる中、案里氏が「全くありません」を打ち消した。

一方、この日、案里氏の公設第2秘書、立道浩被告の論告求刑公判が広島地裁で行われ、検察側は懲役1年6月を求刑。起訴状によると、立道被告はウグイス嬢14人に対し法廷上限(日当1万5000円)を超える報酬計204万円を支払ったとされる。

広島地検は立道被告が選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。同被告の禁錮以上の刑が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の適用対象と認められた場合、案里氏は失職する。

河井夫妻の「立件」で現実味を帯びるポスト安倍

この問題については、検察当局が自民党本部の関係者を任意で事情聴取をはじめるなど、検察の動きが活発化。通常国会が閉幕する6月17日以降にも、河井夫妻が立件されるのではという見方もあり、もし法務行政トップの経験者が刑事責任を問われる事態に発展するとなれば、安倍政権にとって大打撃となる。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対応策の遅れ、持続化給付金の支給事業委託に関する不透明な金の流れなど、多くのマイナス材料を抱える安倍政権にさらに追い打ちをかけることになりそうだ。

一方、ここへ来てポスト安倍を立てる動きも出てきた。

自民党の石破茂元幹事長は8日、国会内で二階俊博幹事長と面会し、9月に予定する石破派パーティーでの講演を依頼し、二階氏が了承。この後、石破氏は記者団に「自民党が日本のために果たすべき役割などを講演してもらいたい」と述べたと時事通信が伝えている。

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