東京が金融センターになるのは夢のまた夢
東京お台場を世界有数の金融センターにするという話は、かなり昔からでていたわけですが、実際にはなにも進展していませんし、この国は岩盤規制を取り除いて新たな枠組みでビジネスができる特区のような構想となると、加計学園のケースのように特定の人間に国の資金が提供されるといった実に不可解なものに過ぎません。
新型コロナの対策一つとってみても、一体何をやらかしているのか全く判りませんし、給付金を支給するとなると、役人と民間企業が税金を食い物にする姿だけが鮮明になっており、洗練された生産性の高い国とは全くかけ離れた現状は目を覆うばかりの状況です。
こうした国内の現状は、海外の金融資本やファンドがもっとも正確に認識しているもので、当面は香港マネーは米国とシンガポールに殆ど回帰するであろうことが予想されます。
本来ならば本邦勢にとっては絶好のチャンスになるはずのアジアの金融中心地ですが、それはとんだ幻想として終わることになるのではないでしょうか。
こういう話がでてくると、日本の出番とばかり腕まくりして張り切る日本の金融市場参加者が多いわけですが、国内の現状はまったくそんなものではないことをより正確に認識する必要がありそうです。もちろん夢見るのは勝手ですが、まったくかなわないものだと、もっと冷静に考えなくてはなりません。
また金融資本主義というものが既にかなり終焉段階に入ってきている現状では、アジアの金融エピセンターを目指すこと自体も大きな問題なのかもしれません。
恐らく、気がつくとかなりの部分をシンガポールが引き受けることで決着がつくのだろうと想像するところです。もはや日本は「何をやってもダメ」モードが満開の状況です。
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