どれだけ組織改革の必要性を指摘されても、頑ななまでに旧態依然とした体制を変えようとしない日本企業。当然ながら国際競争力は落ちる一方で、国力は目も当てられない状況にまで低下しているのが我が国の現状です。そんな中にあって、「新型コロナ騒動が日本の企業に良い意味での進化圧を与えることになる」とするのは、世界的エンジニアで米国在住の中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、なぜそのように考えるのかを記した上で、乱暴とも取られかねない「日本企業再生法」を提示しています。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
コロナ後の世界：ピンチをチャンスに
先日、松井博氏の「なぜビジネスのIT化は永久に遅れ続けるのか？」という記事を読みました。要点は、以下の段落にまとまっています。
なぜそうなってしまっているかというと、詰まるところ意思決定者の年齢が高いからなのです。
例えばある企業の第一線で働いてる方がうちのオンラインサービスをすごく気に入ってくれて、会社で熱心に勧めてくれる、ということが多々あります。ところが、大抵途中で頓挫してしまうのです。その理由は「前例がないから」です。
米国で暮らしている私から見ると、日本企業の変化は信じがたいほど遅いのですが、その根底にはやはり、日本特有の終身雇用と雇用規制があるとつくづく思います。
米国の場合、そもそも成功した人はさっさと引退してしまいます（先日も、Microsoftで42歳まで働いて、その後は遊んで暮らしている人に会いました）。また、時代の変化に乗り遅れた人、会社に価値をもたらさない人たちは、どんなに上の立場にいても解雇されてしまうのも米国の特徴です。
日本の大企業の平均年齢はどこも40歳以上ですが（ソニー：42.4歳、パナソニック：45.7歳）、それは、50歳前後の「デジタル・ネイティブ」とは言い難い人たちが、高い給料をもらって会社の主要なポストを占めていることを意味しています。
そんな人たちに、「大きな失敗さえしなければ、定年まで給料は上がり続け、天下り先も紹介してもらえる」という文化の中で冒険が出来るはずがないのです。特に「自分が使いこなせるとは思えないもの」を導入することは、自分自身が「不要な存在である」ことを顕在化することでもあり、到底、賛成など出来ないのです。
このままでは日本企業は（そして日本社会は）沈む一方ですが、今回の新型コロナ騒動は、良い意味での進化圧を与えることになると私は期待しています。
リモートワークを強いられたことにより、判子や定例会議のような無駄なものが排除され、「会社にいる時間だけは長いけど生産性が低い人や、価値を提供していない中間管理職」が炙り出されることになる可能性があるからです。
大会社で働き続けるのであれば、遠慮せずに自分の意見を主張すべきだし、無駄は（たとえ上司であっても）排除すべきなのです。本当に会社のためになる事であれば、まともな経営者は耳を傾けてくれます。そんな（会社のための）行動を会社が拒否するのであれば、そんな会社は辞めてしまえば良いのです。
そして、これは少数精鋭の小さな会社にとっても大きなチャンスだと思います。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を、既存のプレーヤーが起こすことは稀で、ほとんどの場合、それは外からやってくるのです。
それを強く意識し、パソコンやスマホを自在に使いこなせるデジタル・ネイティブな人だけを集めたベンチャー企業を作り、ソフトウェアやサービスを最大限に活用した結果のスピードや低コストで、旧態依然とした業界に殴り込みをかけるのです。
「そんな乱暴なことは出来ない」と感じる日本人が大半だと思いますが、そうでもしなければ、日本企業の再生はありえないところにまで来ていると私は思います。
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