菅新政権は「今なら米国にも勝てる」と知れ。米中対立が日本復活の鍵に

 

「日本復活」は、今やアメリカの国益に

このことで、米国は日本の研究開発力を破壊して大成功したが、韓国が国主導の研究開発で日本の技術を奪い、そして、中国が国主導の研究で、日米韓の技術を抜かすまでになっている。このように、国主導の研究開発に負けることは明らかで、中国に米国が技術で負けたことで、米国は中国に構造協議を仕掛けたが、中国は、反発している。この結果が米中経済対決や米中軍事対決となっているのだ。

米国一国で、中国の技術に追いつかないので、日米は、共同して中国の技術を抜かさないといけないことになった。米中分断経済での要素技術は、日本が研究開発しないといけない状態になっている。それは、米国のソフト技術は一流かもしれないが、通信技術や機械技術の多くが遅れている。細密な加工が必要であるが、その技術の多くを米国は、1990年代に捨ててしまった。

日本は、この部分ではまだ米国よりも進んでいるので、日米で技術開発する必要がある。その方法は、国主導の実用化研究投資であり、それを復活することで、再度、日本のイノベーション力を取り戻すしかない。

もう1つが、国有企業化である。日銀が株ETF買いをしているが、これをターゲット産業関連の研究開発企業をまとめてETF化して、そのETFを買えばよい。リートETFの代わりにそれを買えばよいだけだ。今までのETF買いで、日銀は一部企業のトップ株主であるが、研究企業の50%程度の株主になって半国有化して、そこに国の研究開発補助を行えばよいし、米国が文句を言うなら、新規発行株を国が優先的に買えばよいのである。

国主導で、実用化の研究開発補助を行い、世界的な日本企業を育成するしかない。米国も中国があるので、日本の復活が必要になっている。日米摩擦で、日本が折れて、仕方なく、農業輸出と観光産業で経済衰退の急場をしのいだが、やっと、日本の研究開発力の実力が、また出せるチャンスが来たということである。そして、研究開発をして新技術を出して、早急に日本を復活させることである。それしか本当の意味での日本復活はない。

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