国防の自立化
日本がアメリカに依存しなければならないのは「日米安全保障条約」の存在であり、なおかつそれがないと独立を守ることはできないという現実的な兵力差であると考えられる。
一方、このように軍隊がないことによって核の平和利用や実験が幅広く認められており、また軍事費の大部分を経済活動に回すことができるという恩恵も受けているのである。
そのバランスを考え、徐々に国防の自立化を図り、「依存」から「対等な同盟」への移行を行うべきである。
しかし、この国防の自立化もかなり難しい話である。「こうあるべき」という議論で言えば簡単であるが、憲法の改正の議論も進まない、改正議論を行おうと思えば、マスコミがこぞって反対意見を出すような環境で、そのようなことはできないのが一つ目の問題である。
同時に、国防上の状態であれば、優秀な指揮官や司令官を作るのには10年かかる。
また、軍隊の兵員の教育も時間がかかるし、兵器をそろえるにも時間がかかるのである。
そのように考えた場合、その時間の間の「移行措置」をしっかりと考えなければならない。
単純に憲法を変えただけで軍隊が出来上がり、軍隊が強くなるというようなものではない。
日本は、明治維新から戦争に勝って世界に比肩する軍隊を保有するまでには50年かかっているのだ。そのことをよく考えて議論をしなければならない。
そのように考えると、まずは「国民の国防意識の高揚」ということが必要であり、その国防意識の高揚から、憲法改正をしなければならず、国民そのものが変わらなければ民主主義の国家では物事が変わらない。
そのためにはマスコミを変えなければならないし、またそのマスコミに巣食う「国家に関して全く考えていない政権批判者」を排除するという作業が必要である。
そうしなければ、話にならないのではないか。
では、国防意識を高揚させるためにはどうすればよいか。
一つは、現在のように中国や北朝鮮の「外圧的な敵対行為に対抗する」という意識が必要であり、その内容をしっかりと報道するということが必要なのである。
尖閣諸島や竹島、北方領土ということをどのように考えるのかなどの議論を、床屋政談的に行えるような環境にするべきではないかと考える。まずはそのように国民の意識感情を作り出すことから、一人一人が行うべきである。
なお、軍隊を持ったら戦争になるという幻想がある国民も世界で日本だけである。
