先日、米メディアが「東京オリンピックは中止の方向で調整している」とする日本の与党関係者の発言を報じ、日本国内に衝撃が走りました。はたして、このコロナ禍で海外から選手や観客を呼んでオリンピックを開催することなど出来るのでしょうか？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、朝日新聞が1月22日に掲載した東京都医師会の尾崎治夫会長の単独インタビューの一部内容を紹介。また、尾崎会長の過去発言などを新聞記事から検索・分析し、東京五輪がすでに昨秋から「通常開催は不可能」だった事実を炙り出しています。
東京都医師会「東京五輪に望むこと」から見えた、通常開催は不可能という現実
きょうは《朝日》から。
東京都医師会の尾崎治夫会長が、東京五輪について《朝日》の単独インタビューに答えています。医師会が東京五輪に望むことは何なのか、またこの間、医師会はどんなことを言ってきているのか、検索によって探ってみたいところです。
まずは《朝日》3面の記事。見出しから。
「東京五輪、無観客検討を」都医師会長
人招く祭典 医療現場に負担
東京都医師会の尾崎治夫会長は、《朝日》の単独取材に応じ、「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」と述べていた。感染者数増加で都内の医療体制が逼迫しているため、政府や大会組織委員会に現実的な対策を示すよう求めたもの、としている。
計画では、「医師や看護師ら計1万人以上が競技場や周辺の救護所で選手や観客の医療に当たることになっており、都医師会の医師らがその中核を担う」ことになっているという。
尾崎会長は「色んな国から人を呼び、世紀の祭典をやろうという発想は捨てないと無理」としつつ、一方で「選手のことを思えば、開催できたらいい。五輪の本来の目的は、選手が集まり、競技できることだろう。そこに目標を置くなら、無観客から議論を始めるべきだ」と。
会長は、政府が2月7日の宣言解除予定の日に1日あたりの感染者数が500人を下回ることを目標としていることについても、「現状の対策では、その水準になるのは3月末頃ではないか」と語り、「それで4月から五輪の体制を組むための協力ができるだろうか」と疑問を呈している。
●uttiiの眼
恥ずかしながら、記事を読むまで、この論点の重要性に気付いていなかった。オリンピックは、膨大な医療スタッフと医療資源を集中するイベントだということからすれば、それだけで、通常の開催はもはやあり得ないと思えてくる。観客を入れるのはもう無理ということだ。
尾崎会長がいう「五輪の本来の目的は、選手が集まり、競技できること」というのは、近代オリンピックの元々の考え方には合致するかもしれないが、様々なグローバル企業が宣伝の場として位置付ける現代の商業化されたオリンピックにはそぐわないのかもしれない。
無観客となった途端に、資金面で様々な障害が浮上して、組織委員会を混乱に陥れることになるのではないか。まさしく、二進も三進もいかないところに五輪関係各組織は追い込まれていることが明らかになりつつある。
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