その一方で、前トランプ政権は、政権終わり間近の1月19日、ポンペオ前国務長官が新疆ウイグル自治区におけるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定し、後任のブリンケン新国務長官もこの見解に賛意を表明しましたが、日本の外務省担当者は自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」という認識を示したそうです。外務省担当者の言葉ということは、つまり日本政府の見解です。
● 政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
「バイデン大統領は中国に甘く、習近平に妥協するのではないか」という懸念が囁かれていますが、それよりもっと中国に甘いのが日本政府だったようです。菅政権発足の後ろ盾となったのは「親中派」としてアメリカの政府系シンクタンクからも名指しされている二階俊博自民党幹事長です。そして、GOTOキャンペーンや中国・韓国からのビジネス入国の停止が遅れた背景に、二階氏への配慮があったのではないかとも言われています。
バイデン政権の対中姿勢への不安もさりながら、当の日本の対中姿勢が大甘では、尖閣問題に対応できるはずもありません。先日、中国は「海警法」を成立させ、中国海警局の船舶の外国船に対する武器使用を認めました。尖閣で海警が日本の漁船や海上保安庁に対して武器使用してくる可能性が高まっているなかで、アリカより大甘な認識しかないということは、中国を喜ばすだけです。
トランプが去り、バイデン政権という対中姿勢があいまいな政権の時代こそ、日本の国際的プレゼンスは高まっていきます。というよりも日本のプレゼンスを高めなくてはなりません。
とくに対中問題では、中国の隣国であると同時に、アメリカにとってGDP規模では最大の同盟国、さらに民主主義国としても経済規模はアメリカに次ぐ世界2位ですから、独裁国対民主主義国の対立において、世界的な注目を集める存在であるのは間違いありません。
世界で初めて国際機関に人種差別の撤廃を訴えたのも日本でした。民主主義の大国として中国にどう対処するのか、日本の動向に世界が注目していることを、日本人は忘れるべきではありません。
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年1月27日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込660円)。
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2020年2月配信分
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2020年1月配信分
- WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆(1/29)
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- 文化が残らない中国の宿命/中華にはびこる黒道治国と台湾総統選挙を左右する「賭盤」(1/08)
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