受信料ヤクザのNHKが山田内閣広報官にビビる事情とは?国会参考人招致を中継せず、“報復”恐れる弱腰公共放送に視聴者の不満爆発

2021.02.25
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by tututu
山田
 

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男などから繰り返し接待を受けていた問題で、同省は24日、幹部や職員計11人の処分を発表した。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納を行い、黒田武一郎・事務次官は厳重注意となった。大臣から幹部まで大量に処分を受けるという不祥事に巨大官庁が揺れている。

“接待漬け”になり麻痺してしまった総務省

総務省の調査では、11人を含む計13人が2016年以降、39回にわたり東北新社から60万円超の接待を受けたとしている。

11人のうち谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給3カ月(10分の2~1)、湯本博信・前官房審議官や衛星放送担当課長ら4人は減給1カ月(10分の1)。2人は戒告、2人は訓告・訓告相当とした。時事通信などが報じた。

13人のうち1人は倫理規程に反していないと判断されたが、残るもう1人は山田真貴子・内閣広報官だ。

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山田氏は総務審議官時代の2019年11月に7万円超の接待を受けたことが明らかになっている。しかし、すでに総務省を退職しているため、同省の処分対象にはならなかった。

山田広報官はなぜ処分されないのか?背景にある闇

現在は内閣広報官を務める山田氏。安倍政権時代の2013年には女性初の首相秘書官に抜擢されるなど、華麗なる出世を遂げてきた。総務省時代から、当時大臣であった菅首相に目を掛けられてきたとされている。

その山田氏が接待を受けたことについて、菅首相は「深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と述べ、続投させる考えを示した。

山田氏も「私自身、内閣広報官として任命して頂いている立場。辞表をお渡ししようとしたことはない」と述べ、辞任を否定している。

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接待漬けとなっていた総務省の実態が明らかとなっただけではなく、自らの長男が関わっていたことで菅政権には大きなダメージとなった。

事態を収拾するには山田氏を辞職させた方が早そうだが、なぜ菅政権は山田氏の続投を決めたのか。

朝日新聞は自民党幹部の話として、「山田氏が辞めたら、芋づる式に総務省の幹部全員を処分しないといけなくなる」ため、それを防ぐためだと報じている。

山田氏を辞めさせることで総務省が崩壊してしまうという恐れ。しかし、いくら有能だとはいえ、接待まみれに溺れてしまった職員が本当に必要なのか。

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内閣広報官の月収117万5千円の6割にあたる、70万4千円を山田氏が自主返納することがわかっているが、他の処分された総務省幹部らと足並みを揃えた減給であることは明らか。この問題のウミはまだまだ出てきそうだ。

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