中国が台湾の半導体技術者200人超を“密猟”、知的財産を盗む驚きの手口が判明

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またしても中国の卑劣な技術窃盗の手口が明らかになったようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国企業が違法な手段で台湾の半導体人材を「密猟」していたという事実を紹介。さらに世界各国で露呈した中国によるスパイ工作の数々を挙げるとともに、日本に対しても対策強化を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国・台湾】中国人・中国企業の「なりすまし」に警戒せよ

聯發科、台積電都中鏢!中資藏身台灣挖半導體人才 檢調搜索(メディアテック、TSMCも!台湾企業と偽り半導体人材を密猟する中国)

台湾の「自由時報」は、台湾国内で違法に企業を設立し、半導体の人材を密かに集める中国企業の実態を報じました。

疑惑の対象となっているのが、中国の仮想通貨マイニング大手でAI産業も手掛け、半導体企業でもあるビットメインです。

台湾では中国の企業や半導体メーカーが台湾に投資したり、支社を作ったりすることは「両岸人民関係条例」や「大陸地区人民来台投資許可弁法規定」などによって規制されており、所管官庁の許可を得なければ台湾での事業活動ができないことになっています。

しかしビットメインはAIチップ開発のためとして許可なく台湾での拠点づくりを行い、共同投資を行う台湾企業を隠れ蓑に人材を集め、半導体設計会社の元担当者を中国で新設された企業の会長や副会長として招き入れ、さらにはその人脈を利用して台湾半導体企業の従業員をハンティングしている疑いが浮上してきているのです。

過去3年間で200人以上の人材を「密猟」してきたとされ、半導体大手のTSMCやメディアテックの社員も含まれているといいます。

台湾の新北地検は、これに関連して北市市内の智能科技有限公司、芯道互聯有限公司を捜査し、約19人から事情聴取を行いました。

台湾にとっては、半導体は主力産業です。その頭脳流出は国の一大事です。ですから、中国の半導体企業が台湾に投資したり、事業を行うことなどに対しては厳しい規制をかけています。しかし、ビットメインは違法に拠点をつくって台湾の半導体人材を「密猟」してきたというわけです。

米中貿易戦争により、中国のハイテク産業が国際市場から締め出される動きが加速するに従って、急速に伸びてきたのが台湾の半導体産業です。

世界最大の半導体受託生産企業TSMCは、コロナ禍で世界各国が被害を受けるなか、2020年には5Gとリモートワーク拡大が追い風となり、前年比25.2%増、最終利益も約50%伸びて過去最高を記録しました。

半導体大手 台湾TSMC 売り上げ 最終利益とも過去最高に

一方、TSMCは2020年9月から、アメリカ政府の対中制裁に応じるかたちで、中国のファーウェイに対する半導体供給を停止しました。

アメリカ政府は2020年5月、ファーウェイとその関連企業114社を輸出規制の対象とする「エンティティリスト」に掲載、同年9月以降、これらの企業と取引する企業は外国企業であっても、アメリカ企業との取引ができなくなるとしたのです。

8月にはさらにファーウェイ子会社を含む38社をエンティティリストに加えています。

こうしてTSMCはファーウェイへの半導体を出荷停止するにいたりました。また、台湾メディアテックも同様に、ファーウェイ向けの出荷を停止しました。

こうして台湾メーカーによる半導体を使用できなくなった中国は、違法に台湾で拠点を作り、台湾人技術者を密かにヘッドハンティングしているわけです。

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