2021年4月1日付
この記事には、今回の提言の基となった自民党内の動きについて比較的詳しく書かれている。「こども庁をめぐっては、自民の当選4回以下の議員30人が呼びかけ人となって子育て問題を議論する勉強会を今年2月に設置」していたという。また、「勉強会では2月、山田太郎参院議員が中心となって子ども・子育て行政に対する要望についてネット上でアンケートを実施。約1万8千人から回答があり、教育費の負担軽減や教育格差の解消、ひとり親に対する支援の拡充などを求める意見が寄せられた」と。
2021年4月2日付
これは今日付けの記事。《朝日》記事の特徴は、こうした政策の狙いについて次のように書いているところか。「次期衆院選の公約に盛り込み、政権の新たな目玉政策としたい考え」であり、菅首相としては「自身が掲げる「縦割り行政の打破」の一環として取り組みをアピールするねらい」と。
●uttiiの眼
「こども庁」を検索したら「新党改革」が出てきたのには驚いた。残念ながら、既に消滅した政党なので、どのような具体的な内容を考えていたものなのか分からない。ただ、今回の動きの中心にいるのは山田太郎議員のようで、山田氏はこの2016年の参院選挙で、新党改革から比例区公認候補として立候補し落選している（党籍はなく、無所属のまま）。同党から立候補するにあたり、もしかしたら「こども庁」を公約に書き加えさせた可能性がありそうだ。山田氏にとっては、5年越しの「大願成就」を期しているのかもしれない。
image by: 首相官邸
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