小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標の達成について触れ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」と訴えたが、この発言に対して「立派な憲法違反」など批判の声が上がっている。
レジ袋、スプーンの次は「太陽光パネル」で国民いじめ
今月14日に40歳の誕生日を迎えた小泉氏。自身のブログで「(環境大臣として)これからも、次世代への責任を胸に全力を注いで参ります」と意気込みを語っていたが、どうやらその思いが国民には届いていないようだ。
小泉氏は全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関して、「今のレベルではまったく足りない」と強調。
そのうえで、「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
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しかし、この発言に対してさまざまな異論の声が上がっている。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は18日、自身のツイッターの中で、「『住宅の太陽光義務化』という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」とツイート。
さらに、「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が「義務化」する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」として、厳しく批判した。
「住宅の太陽光義務化」という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ。普段では「護憲」の立場をとる立憲民主党などの野党は、このファシズム政治家の暴論を国会の場で追及してほしい。今こそ出番だ!https://t.co/6iM13VtGr7 @jijicomより
— 石平太郎 (@liyonyon) April 18, 2021
小泉氏をめぐっては、レジ袋有料化に続き、プラスチックスプーンなどの有料化を明言したことで批判が高まっている。
国民を無視し、まるで何かに取り憑かれたかのように、プラスチックを排除しようとする動きが目立つ。FNNプライムオンラインのインタビューでは、規制の対象となるものについて触れ、「スプーンだけでなくプラスチックすべてが対象だ」と答えていた。
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父・純一郎は広告塔、兄・幸太郎はCM出演
「太陽光パネル設置の義務化」に言及するなど、太陽光発電に並々ならぬ意欲を見せた小泉進次郎環境相だが、実は太陽光発電と“小泉家”には大きなつながりがあるようだ。
進次郎氏の父である小泉純一郎元総理がSDGs(持続可能な開発目標)を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社の広告塔を担っていた。2月25日号のデイリー新潮が報じている。
横浜市のみなとみらい地区に本社を構える株式会社テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介。2人はかなり深い関係にあるという。
また、小泉元総理の長男で俳優の幸太郎氏は同社のCMに起用され、「テクノシステムは、 水、食、エネルギーに関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します!」と力強くPRしていた。
さらに、小泉進次郎環境相の今回の発言、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」とくれば、“小泉家”と同社のグレーな関係が指摘されても仕方ないかもしれない。
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プラスチックを目の敵とし、さまざまな発言を繰り返していく小泉進次郎環境相。国民の理解を得るためには時間がかかりそうだ。