長らく、慣例で、自治会へ内容を明確にしない補助金を支出していたとしたら、コロナ禍は、それを見直すいいチャンスかもしれません。管理費会計では、ボールペン1本でも明細をしっかり記載しているのに、自治会活動補助金50万円…としてしまうのは、どう考えても、好ましいことではありません。
マンションのお祭りに関しては、一時的に立て替え金が必要でも、収支を最終的に黒字することは十分可能です（そうしているところもたくさんあります）。もし、諸事情で赤字が出るようなら、その分を補填するぐらいのことは、あってもいいと思いますが、お祭りを実施しなかったのに、自治会がもらったものとして勝手に使途を決めてもいい…という形のお金を管理費から支出するのは、好ましくありません。
自治会は、自治会として自立した会計でできる範囲の活動をしていけばいいと思いますし、管理組合活動にとっても重要な行事を行う場合は、管理組合と自治会が共催で行うことも考えられます。活動をしている立場としては、予算が急に減るのは不安なものですが、その気持ちが、支出を膨らませてきた側面もあります。
今期、自治体も、コロナ禍の影響で、収支が厳しくなって、さまざまな補助金が見直されています。コロナ禍で活動が止まった時を、ひとつのチャンスとして捉えているように思います。マンションのコミュニティ活動も、これまでのやり方を見直すひとつのチャンスだと思います。
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