東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場内で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが明らかになった。共同通信が報じた。酒類の提供について飲食店が規制を受ける中、不必要と思われる会場内での販売を容認することに、国民からは不満の声が爆発している。
東京五輪、会場内での酒類販売を容認へ
21日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の一般的ルールに鑑み検討中」と述べていた組織委の橋本聖子会長。
新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられるが、種類の販売は容認されるとみられている。
記事によると、組織委は今週中にも観客のガイドラインを発表する予定で、飲酒についての方針も示される可能性があるという。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれていた。
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国民軽視の酒類販売OKは“VIPたち”のため
人数制限や提供時間の短縮など、酒類の販売に厳しいルールが設けられ苦しむ飲食店が多い中、なぜ組織委は会場内での酒類販売を認めようとしているのか。
大会スポンサーにはアルコール飲料会社が入っており、「酒を一切販売しないというわけにはいかない」というのが本音とみられる。
スポンサー企業が販売容認をごり押ししたというより、大金を出してもらう組織委が忖度したという見方が強い。
しかし、酒類販売を許可すればスポンサー企業から圧力がかかったと思われるのは当然で、企業イメージからすればそれは避けたいところだろう。
ではなぜなのか?
その理由として、特権階級のIOCや上級国民である国会議員たちが、会場内で飲酒することを容認したいからという一面があるとみられる。
だが、それを認めてしまっては彼らを特別優遇しているように思われてしまう。それなれば、あらかじめ観客にも酒類販売を容認しておけば、VIPたちを特別扱いしたようにはとられない。
支離滅裂な対応の裏にはこうした背景も見え隠れする。
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結局、組織委は大会運営を牛耳るIOCと大金を払ってくれるスポンサーの顔色を窺ってばかり。新型コロナウイルスの感染拡大が心配される中でも、VIPを優遇し国民を軽視している。