衆議院選挙の予測とシナリオ
2014年統計では、飲食サービス業で約480万人、フード・ビジネスに従事する従業員数は1,014万人で、合計1,500万人。その上に旅行業で220万人となり、計1,700万人と、この家族と含めると3,000万人以上の規模となる。
自民党が票を失った数で、しかし、この票は立憲民主党などにも行かず、保守系政党に行くことが予想できる。それも東京や大阪などの都市地域に集中している。東京圏の人口が3,000万人、大阪が500万人なので、この数字は大きいことがわかる。
その上に、西村コロナ担当相は、酒を提供する店に金融機関に金を貸すなと指導するとしたことで、この都市票は自民党から確実に離れた。この発言前に内閣官房のHPに載っているので、菅首相も了解していたか、指示したとも思われる。
このことで、自民党にも政府にも、旅行業界や飲食店の倒産の危機感が伝わっていないことがわかる。暢気なものである。このため、過去に請求した補償金もほとんど、支払われていない。資金繰りが追いつかなくなっているはずで、その苦境を理解していないことになる。
ここは、自民党にお灸を据えるべきである。そう思える自民党の動き、衆議院選挙も苦戦することになる。特に、都市部の選挙は厳しいはず。
飲食業界や旅行業界以外の大企業は安泰であるが、その従業員数は全人口でも15％程度であり、それも組合員は野党に投票するので、自民党は期待ができない。
このため、飲食店などの中小企業を中心に自民党は地盤を固めていたはずが、この体たらくである。コロナ対応で、大事な支持基盤を壊してしまった。これに気が付かないのは、如何ともし難い致命的なミスである。
西村担当相が否定しても、飲食店などの経営者は自民党は敵と思ったはずである。早いうちから自民党政府に逆らっていたグローバルダイニングが儲かっているのに、自民党政府の指示を守ってきた飲食店が危機的状況になっているのも頭にきている。
自民党は、逆転の秘策を考えることである。それが中谷元氏の「小池新党」と「維新の会」の保守合同であろう。東京と大阪を保守政党である小池都知事と吉村府知事に任せて、選挙後保守連立政権を作ることである。
小池マジックや維新マジックなどにいかんなく発揮してもらい、東京圏と大阪圏、名古屋圏をこの2つの政党にとってもらうのである。
保守の複数政党になり、自民党は嫌だという人も保守党があれば、もう1つの政党に投票する可能性がある。
そして、地盤が固い現職は自民党で出て、地盤がまだ固まっていない候補者は、自民党ではなく小池新党か維新の会などで出ることである。自民党の推薦を出してもよいが自民党への風当たりが強い地域では、自民党は候補を立てないで、応援することである。
これにより、大負けを防ぐことしか方法がない。それを東京都議会選挙は示していた。立憲民主党も議席が伸びていない。
そして、連立政権の首相には小池氏がなるしかない。自民党総裁は菅さんであるが、この致命的ミスで、首相失格である。そして、小池政権幹部には二階さんもいるのであろう。
というシナリオが書けることになる。おそらく、このシナリオが一番抵抗感がない。これが二階幹事長のシナリオでもあろう。
自民党タカ派は、それに異議を申し立てるが、自民党への抗議の声が届いていない暢気な人たちなのであろう。自民党の危機であるという認識がない。
さあ、どうなりますか？
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