先日掲載の「大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ」で、維新支持者たちから寄せられた「反論」に対してデータを提示し論破した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、橋下維新とパソナ会長・竹中平蔵氏との浅からぬ関係を暴露し、パソナに“支配”される大阪の行く末を案じています。
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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
大阪府は協力金の支給も全国最悪
前回までに大阪が日本で最悪の死者を出したのは橋下府政以来の失政が原因であったことを述べてきました。
また橋下府政以来、大阪の人口は大都市としては異常な減少をしており、特に子育て世代は大きく減っているということもご紹介しました。
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しかも橋下維新の失政これだけにとどまりません。
大阪は行政力自体が大きくパワーダウンしているのです。そして、大阪の行政力のパワーダウンには、あの竹中平蔵氏のパソナが大きく関係しているのです。
一部で報道されましたが、飲食店に対する協力金の支給が大阪はもっとも遅れているのです。
2021年の6月13日の朝日新聞の報道では、今年1月に2度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、支給がもっとも遅れているのは大阪府とのことでした。11都府県のうち6府県は90％を超えていましたが、大阪はわずか64％で断トツのビリだったのです。
この協力金は、実質的に国が負担しており、都府県は支給事務を行えばいいだけでした。にもかかわらず、支給がこれほど遅れているのです。
そしてこの協力金の遅れに関しては、パソナが関係しているのです。
というのも、大阪府は協力金の支給事務作業において、パソナに全面的にパソナに委託していたのです。
東京都では300人の職員と300人の派遣スタッフが事務作業にあたっていたのに、大阪府は20名の職員、400名のパソナ派遣社員でこの業務をやっています。
しかも大阪の場合は、これでも倍に増員しているのです。以前はこの半分の人員で行っていたのです。
重要な作業を外部委託したことが、大阪府の支給遅れの原因であることは間違いないのです。
維新の吉村知事は常々「行政の責任は僕にある」などと言いますが、具体的には何も責任を取っていません。
それどころか大阪の医療崩壊や協力金の遅れについて、維新は何も責任を感じていません。
だから、原因を追究したり改善策を検討するというような作業もほとんど行われていません。もし、新型コロナのような災厄がまた訪れたら、大阪はどうなるのでしょうか？