苦言を呈す宮川社長だが、一方で総務省の考え方にも理解を示す。
「いまの方針は周波数がいったんキャリアに渡ると既得権益みたいなことになり、5年ごとに免許を常に更新し続けるという今までのやり方ではなく、どこかのタイミングで次の人たちにもある程度、周波数を使えるチャンスを与えようというものです。そのことを理解した上で、どうすれば実現できるのかを議論している。プラチナバンドが欲しいという方の気持ちは、私もそうでしたからよく分かります。しかし、それを使えるようにするために、私たちはいろいろと汗を流してきました。『ないから欲しい』では議論にならないだろうというのが、正直な気持ちです」
過去には新規参入者に割り当てたら、事業が成立せずに、割り当てた周波数帯が宙に浮いてしまったということもある。
よく、電波オークションも議論となるが、海外の事例を見るとメリットデメリットのどちらもあり、一概に導入が正しいとは言いがたい。
今回の再割り当てがすんなりと行くとは思えないが、そもそも、楽天モバイルを新規参入させるときに、総務省がプラチナバンドを割り当てられるように準備をしておけば、よかったのではないだろうか。
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image by: Saranya Phu akat / Shutterstock.com
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