そして、アフガニスタン。
これまで「反政府組織」とされたタリバンが大きな戦闘をしないまま首都カブールを掌握し、米軍の撤去が進み、ガニ大統領も国外に逃亡した。
米国のバイデン大統領も撤退の正当性を強調し、これ以上の関与を全面的に否定した。
2001年9月11日の米中枢同時多発テロの首謀者としたオサマ・ビンラディンをかくまったとして米軍はアフガニスタンを攻撃しタリバン政権を放逐し、新しい政権、新しい軍組織を作り、教育してきた。
しかし約20年後、その「国軍」は戦うことを拒否した。
ここで気になるのはアフガニスタンの市民たち。
特にタリバンは女性と子供への人権感覚は欧米社会の常識とはかけ離れているために心配が先立つ。
ここでもはやり、一般の市民が被害にあうことが最大の懸念であり、「戦い」の罪だ。
先の日本の戦争も風化が進む中で、アフガニスタンでの事態を国際社会の中での自分事として捉えるには、いつも市民が被害に遭うことから考える必要がある。
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