少し関連しますが、ロシアからも北方領土に大きな投資を促す提案がありました。
これも香港サウスチャイナモーニングポストの9月3日記事です。
プーチン大統領、ロシアが日本と係争中の島々に非課税ゾーンを設置し、投資を促進すると発表。
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの本会議に出席するロシアのプーチン大統領は、領土問題の中心となっている4つの島に投資を誘致するため、非課税ゾーンを設定すると述べた。
プーチン大統領は「我々は千島列島に前例のない一連の利益とインセンティブを設け、企業の利益、資産、土地、輸送税の支払いを10年間完全に免除する」と述べた。
この優遇措置は、日本のパートナーを含むロシアと外国の投資家が利用できる。
ロシアは、日本との和平合意後にソ連が4つの島のうち2つを返還するという条件で交渉することを提案してきたが、昨年、ロシア議会は領土の譲歩に対してより厳しい姿勢を支持した。
昨年のロシア憲法改正により、ロシアの一部を引き渡すことは違法となった。
プーチン大統領の発表は、第二次世界大戦末期にソ連が奪った島々（ロシアでは南クリル、日本では北方領土として知られている）を取り戻すという日本の希望にさらなる打撃を与える。
ロシアとの経済協力がすすむのはよいことですが、北方領土の返還はますます遠のきそうな話です。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 9月5日号より一部抜粋）
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