安倍・菅・麻生に外務省の時代遅れ。「欧米化＝近代化」という価値観の崩壊

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

イラク、そしてアフガンの地で威信をかけて臨んだ民主化に失敗し、両国及び周辺地域にさらなる混乱をもたらしたアメリカ。そもそも米国の言うところの「民主主義」とは一体どのような定義に基づくものなのでしょうか。そして、彼らが勇んで「侵攻」したイラクやアフガンには民主主義が存在しなかったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、西洋における民主主義を改めて考察しその実態を明らかにするとともに、全世界が見習わなければならないような筋のものではありえないと断言。さらに、イラクやアフガンにも米国が考えるものとは別物の民主主義が数千年前から厳然としてあったという事実と、そのような土地に代議制民主主義モデルを無理やり持ち込もうと画策した米国を強く批判しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「民主主義」とは一体何なのか？／分かったようで分からないこの問題を改めて考えるためのいくつかのヒント

前号でミシェル・ゴールドバーグの「アメリカは、ムスリム世界に民主主義を植え付けようとするという、世界中で不信を買うような“聖戦”を発動し、その結果、自分自身の民主主義をボロボロにしてしまった」という辛辣な言葉を引用したところ、ある読者から「そうですね、民主主義って何だったんだろうと考え込んでしまった」という感想が寄せられた。そこで、この問題を考究するためのいくつかのヒントを提供することにしよう。

「西洋的価値観」は普遍のものなのか？

まず第一に、大枠の一般論として、民主主義を含む「西洋的価値観」なるものを絶対普遍のものであると信じて疑わずに、それを全世界に普及してやろうと思う発想そのものが間違っている。

サミュエル・ハンチントンは1993年の話題になった著作『文明の衝突』（集英社）の中で「西洋的な諸観念」として「個人主義、自由主義、立憲主義、人権、平等、自由、法の支配、民主主義、自由市場、教会と国家の分離」を挙げた。このように、民主主義は西洋的な諸観念の1つと位置付けられている。

しかしハンチントンは、これらの「西洋的な諸観念」を全世界に宣教しようと主張するのではなく、その正反対に、そういう無駄な努力はもう止めようと提唱しているのである。彼は続けて言う。

▼これら西洋の諸観念は、イスラム文化、儒教文化、日本文化、ヒンドゥー文化、仏教文化、また正教文化といったもののなかには、ほとんど反響を見出せないことがしばしばだ。

▼こうした観念を説き広めようとする西洋の努力はかえって、「人権帝国主義」に対する反発を生んで、土着の価値観の再確認をもたらすことになる。

▼「普遍的文明」なるものが存在するという考え方がそもそも、西洋的な発想なのであって、こうした発想は、アジア諸社会の大部分を特徴づける個別主義〔固有の文化を大事にする考え方という意味か？〕と真っ向から対立するものなのだ。

こういう自省的な認識があれば、米国は軍隊をアフガニスタンとイラクに送ってその国家と社会を爆砕し、その瓦礫の上に「米国式民主主義」の白い花を植え付けようなどという途方もない愚挙に出ることはなかっただろう。しかし実際は真逆で、2001年1月に発足したブッシュ子政権は、暗愚の帝王の周りを「全世界の独裁体制を打倒せよ」という狂気の主張を繰り広げるネオコン派が取り囲み、それと連動して「米国の優秀な社会制度を大陸の不幸な民族〔先住民はじめメキシコ人その他〕に広めていくのは神の定めた運命（マニュフェスト・ディスティニー＝明白な運命）」と狂信するキリスト教超保守派が草の根から圧力を強めるという構造の下、2つの無謀な戦争に突入したのである。

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「西洋」とはどこのことなのか？

ハンチントンは、「西洋的な諸観念」を他に押し付けようとすることが間違いだと認めたが、翻って「西洋」とはどこのことなのか。

デヴィッド・グレーバーは『民主主義の非西洋起源について』（以文社、20年刊）で、ハンチントンの『文明の衝突』の議論が並外れて粗雑であると批判しつつ、中でも問題なのは、「西洋」として言及することができるような何らかの実体が存在するという発想そのもの――古代ギリシャに起源を持つ学問的伝統が今日の西ヨーロッパと北アメリカの住民の文化として引き継がれているというフィクションが自明のことであるかのように前提されていることだと指摘する。

西洋とは西欧と北米のことで、その文明がとりわけ優れていることの裏打ちは、それがギリシャの文学的・哲学的な伝統の正統な継承者であることに求められていて、それを西洋人はもちろん、東洋人をはじめ未開人扱いされている人々も何とはなしに信じてしまっているのがおかしいというわけである。このフィクション性は、「西洋的な諸観念」の1つである「民主主義」においてとりわけ顕著で、これは後述する。

ちょっと横道にずれるが、このことはまた、安倍・菅両政権の「価値観外交」の欺瞞性にも繋がる。安倍晋三前首相、麻生太郎副首相、管義偉現首相は口を揃えて「価値観を同じくする国々と協力して（中国包囲網を形成する）」と呪文のように唱えてきたけれども、この価値観の中身については、まるで自明のことであるかのように扱い、彼らの口から詳しく説明したことは一度もない。が、外務省はHPで価値観外交を「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく外交」と定義している。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済の各項目は、上述のハンチントンの列挙とほぼ重なっている。しかし、ハンチントンはそれらが日本を含む非キリスト教の未開世界には通じないものだと匂わせているというのに、外務省はそれらが「普遍的価値」だと断言する。ということはつまり「西洋崇拝」「米国信奉」、その裏返しの「東洋侮蔑」「中国嫌悪」ということの表明なのだろう。

「欧米化＝近代化」なのか？

宇野重規も『民主主義とは何か』（講談社現代新書、20年刊）でグレーバーと似たような問題意識を述べている。

▼かつて世界の国々は、早い遅いという違いはあれ、いつかは民主化するという「常識」があった。独裁的な国家においても、経済の発展のためには所有権の法的保護や公正な裁判制度の導入が不可欠である。経済が成長すればやがて中間層が育ち、さらなる自由化と民主化を要求するだろう。結果として、開発独裁国もいずれは民主化していくのであり、市場経済と自由民主主義体制とが手に手を取り合って発展していくと考えられたのである。

▼ところが、このような考え方は現在、大きく揺さぶられている。経済成長にとって、自由民主主義は本当に不可欠なのか、むしろ独裁体制の方が望ましいのではないか。民主主義にとっては経済成長が必要であるとしても、その逆は必ずしも当てはまらないのかもしれない。このような考え方が力をもつにつれ、経済成長と民主主義、あるいは市場経済と民主主義の関係が問い直されるようになったのである。

▼さらに大きく捉えれば、このような事態は「欧米的価値観の問い直し」にもつながる可能性がある。これまでは近代化とはすなわち欧米化であり、欧米的な民主主義の導入は世界のすべての国々の「普遍的」な目標であり、ゴールだった。しかしながら、中国やインドなどのアジア諸国が飛躍的な経済成長を遂げ、経済的にも世界を主導する立場になった今日、欧米中心の世界観は急速に過去のものとなっている。

▼そうだとすれば、「欧米的な自由民主主義が絶対ではない」という考え方が出てきても、不思議はないだろう。民主主義は本当に人類の共通の未来なのか、あらためて疑問視されているのが現在という時代なのである。

つまり安倍も麻生も菅も外務省も、時代遅れなのである。

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民主主義の発祥地はアテネなのか？

前出のグレーバーによると、18世紀後半の米国やフランスでは、アテネ式の直接民主主義は理想でも何でもなく、むしろ衆愚の見本として蔑みの対象でしかなかった。米独立宣言や仏人権宣言の起草者たちが奉じていたのはローマ式の共和主義であり、その中身は君主制・貴族制・民主制3者の均衡を重視したいわゆる「混合体制」とそのための代議制民主主義であった。ところが19世紀になると、米国では選挙権が拡大され、政治家たちが小農民や都市労働者の票を集めなければなってきたため、一部で民主主義という言葉が肯定的な意味で用いられるようになった。またフランスでは、1830年代に社会主義者たちが人民の票を得るための標語に「民主主義」を使い、その流れの中で、アテネは暴力的な群集心理の悪夢の象徴から、民衆の政治参加という高貴な理想の先駆的体現者へと、180度ひっくり返った歴史評価がなされるようになった。そうすると、従来は対抗概念だった直接民主政と代議共和政とが混同され、「共和制」「共和国」の意味を表すのに「民主主義」の語が使われるという混濁まで起きてきた。

従って、今日の米国人が全世界に普及すべきモデルとして自慢げに語る「米国式民主主義」の実体はローマ式の共和主義であり、つまりは普通選挙を通じての代議制の国家運営方式のことであって、別に全世界が見習わなければならないような筋のものではありえない。なのに、アフガニスタンとイラクの国体を軍事力によって破壊してそれを押し付けようとしたところに大失敗の根本原因がある。

アフガンに民主主義はなかったのか？

アフガニスタンはタリバンという前近代的なイスラム原理主義集団によって支配され、そこがウサマ・ビンラーディン率いるアル・カイーダが身を隠す温床となってきたのだから、それらを一掃して米国式民主主義を教えてやらなければならないと、ブッシュ子は考えたのだろう。その時に彼は、ビンラーディンは実は1980年代を通じてブッシュ父の協力者であり、アル・カイーダとは父が資金を提供して創立した反ソ・ゲリラ戦士育成のための学校だったということを知っていたのだろうか。たぶん知らなかったか、知っていてもそのことの意味をよく理解していなかったのだと私は思う。

それ以上にブッシュ子が全く理解できなかったのは、この国はこの国なりの、数千年も続いてきた別種の民主主義の伝統があり、それを無視してはこの国を動かし社会を落ち着かせることなど到底できないのだという（西洋には非常識かもしれないがアジアやユーラシアにとっての）「常識」だったろう。

この国を成り立たせている基本は、部族とその地域ごとに分かれた村を部族長とそれを囲む長老たちのジルガ（評議会）が取り仕切って物事を決めていく（西洋から見れば封建的な）「部族社会」であり、その部族はまた武装集団（といっても常任の軍人ではなく普段は農民として暮らす者がいざとなれば武器を取る、日本の地侍や屯田兵のようなもの）の組織単位でもある。だから、米国が攻め込むと意外にあっさりとタリバン政権は崩壊したが、それはどこか遠くに逃げたのではなく、この国の伝統的な部族社会の軟構造に、水がスポンジに吸われるように、身を隠したのであって、だから米軍がいなくなった途端に一夜にして地面から湧き出すように現れて首都を奪還できたのである。

部族単位の半牧畜半農耕的な生活を維持していく上で、重要なのは部族の意思決定であり、またテーマが広域に及ぶ場合には他の部族との協議が必要になるけれども、国という広がりの中での意思決定というのはほとんど意味がないというか、人々にとって縁遠いものだった。

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西欧が引いた国境線に従うのか？

そもそもアフガンに限らず東南アジアから西アジア、中東にかけての国々は、オスマントルコ帝国の衰退に付け込んでこの一帯を荒らし回ったイギリスはじめ欧米列強の勝手な都合で国境を仕切られ貪られた挙句に独立させて頂いた(？)もので、国の形そのものが自分たちのものではない。だから近代化を目指す開明的な王やソ連派共産党やその後の米国占領軍が近代国家らしき仕組みを作ろうとしてきたけれども、人々から見ればどうも馴染みのないものと映るのは当然だろう。

そのため、どういう国の仕組みが人工的に作られようと、全ての部族長と長老が参加する随時招集のロヤ・ジルガ（大会議）が、国家主権、安全保障、憲法改正、反乱の鎮圧、甚大な自然災害への対処から大統領の罷免まで、国家の最重要事項に関する最終的な意思決定の権限を持つという大昔からの伝統は消し去ることができない。03年に米軍占領下で改正された現憲法においても、ロヤ・ジルガは大統領にも2院制の議会にも優越する存在と位置付けられている。

このジルガの原理は多数決でなく、参加者全員が（諦めというか根負けも含めて）納得するまで議論を続けることを厭わない徹底熟議で、それが言ってみればアフガンの伝統的な民主主義なのである。

イラクの部落社会原理をなぜ破壊したのか？

イラクも同じことで、村単位の部族長・長老支配の構造が基本にある。その部族社会の承認（なのか黙認なのか諦めなのか）を取り付けることによって、人口的には3分の1のスンニ派が政治と軍事の中枢を握ってサダム・フセイン大統領の独裁体制を敷き、残り3分の2の多数派のシーア派を支配し、さらに北方のクルド族という少数民族問題を抱えるという複雑な社会を成り立たせてきた。

それに対して米国は、多数決原理に基づく代議制民主主義という独善的価値観を植え付けようとした。その結果、当たり前だけれども、人口的に多数を占めるシーア派中心の政権ができ、スンニ派は駆逐された。民主主義の勝利、万歳。しかし、イラクがシーア派主導の政権になって喜んだのは、米国が忌み嫌う隣国のイランであり、また米国が無作法にスンニ派の優秀な官僚・軍人を放逐したためにその一部はIS（イスラム国）の中核を担うことになった。

少数派のスンニ派が多数派のシーア派やクルド族を抑えつけているのは良くないというのは、一般論ではそうだろうが、そういう矛盾的な共生を何とか成り立たせてきたのは昔からの部族社会的な談合民主主義であるということに、余りにも浅薄な認識しか持たなかったのが米国のイラクにおける破滅の根本原因だったろう。

暗愚のブッシュ子がそんなことは夢々知らなかったのは仕方がないとして、前出グレーバーが引用しているところによると、自由と平等の観念、すなわち村の誰もが自由に意見を言って運営に口出すことができる仕掛けが最初に出現したのは、古代メソポタニアであるという。

お分かりだとは思いますが、古代メソポタミアが行き着く先は6,000年前のバビロニアで、その場所はどこかと言えば今のイラク。そういうところに、たかだか数百年の歴史しか持たない米国が人工的で浅薄極まりない代議制民主主義モデルを持ち込んでお前らを幸せにしてやると言って憚らないこの厚顔無恥に、改めて呆れ果てるのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月20日号より一部抜粋・文中敬称略）

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