女性自殺者の急増を隠蔽する自公政権の姑息。80%超「増加」の真相

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11月2日に厚労省により公表されるや、働く女性の自殺者数が15.4%もの増加を見たことが大々的に報じられた「令和3年版自殺対策白書」。しかしその発表時期と数字には、政権による「意図」が見え隠れしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、例年ならば3月下旬の同白書の発表がこの時期にずれ込んだ理由を暴くとともに、女性自殺者の「本来」の増加率を挙げ自民党政権の詐欺的体質を強く批判。さらに新型コロナの影響による女性の自殺者の急増という社会現象は現在も進行中であり、「国民の命と生活など二の次」の現政権下では彼女らが救われることはないと指摘しています。

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女性の自殺者急増を完全スルーの自公政権

11月2日に発表された政府(厚生労働省)の「自殺対策白書」によって、2020年の女性の自殺者数が大幅に増えたこと、特に働く女性の自殺者数が急増したことが分かったと、新聞各紙やテレビ各局の報道番組などが報じました。

ザックリと要点を挙げると、昨年2020年の自殺者数は2万1,081人となり、10年連続で減少していた自殺者数が11年ぶりに増加に転じた、という1点。そして、男性の自殺者数は前年より23人減の1万4,055人で「0.2%減」だが、女性の自殺者数は前年より935人増の7,026人で「15.4%増」、つまり、女性の自殺者の急増によって、全体の自殺者数が増加に転じてしまった、という1点。

そして、女性の自殺者の個々の環境や状況を見ると、「働く女性」「若い女性」「シングルマザー」などの増加が顕著であり、厚労省は「新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にある」と指摘しています。新聞各紙やテレビ各局は、これらの点を大きく報じたわけですが、あたしは「はぁ?」と首を傾げてしまいました。つーか「今さら何を言う、早見優」と村上ショージさんの往年のギャグまで口にしそうになってしまいました。

だって、厚労省の自殺対策推進室は、毎月の全国の自殺者数と詳しい内容を、翌月に発表しているのですよ。つまり、2020年の女性の自殺者数の急増は、今年1月には分かっていたことなのです。今回、各メディアは、2020年の1年間のトータルとして「女性の自殺者は前年より935人増え、15.4%増となった」と報じました。でも、この「15.4%」という増加率って、1月から12月まで平均的に増加した場合の数字ですよね。ここに「落とし穴」というか、公文書の改竄など朝飯前の自民党政権による「印象操作」があるのです。

2020年の自殺者数の月毎のデータを見てみると、1月から6月までは前年同月とほとんど変わりません。しかし、新型コロナによる非正規労働者の解雇や雇い止めが増加し始めた7月から、自殺者数が急増しているのです。日本の自殺者数は、新型コロナの前までは、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。そして、新型コロナが始まった2020年2月以降も、6月までは1,400人から1,500人台を推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。

しかし、当時の安倍晋三首相が「GoToトラベル」を前倒しで強行して行動制限を緩和した7月から1,800人超へと増加が始まり、次の菅義偉岸首相が「GoToイート」を強行した10月には、ついに2,000人を突破してしまったのです。2020年10月の自殺者数は2,153人ですが、2019年10月は1,539人だったので、前年同月比は「40%増」です。そして、この増加分の大半は女性なので、女性の自殺者数だけを前年同月と比較すると、なんと「80%超の増加」なのです。「80%超の増加」って、ちょっと盛れば、もはや「2倍」です。

政府は「7月~12月の自殺者数の増加分」を「1年分」として計算し、女性の自殺者の増加率を「15.4%増」などと示しましたが、このように10月だけを比較すれば「80%超の増加」ですし、7月~12月という下半期を比較すれば「40%増」なのです。前年より減少している上半期もまとめて計算することで、増加率を水で薄めてアベ政治の失敗を小さく見せようとする姑息な「印象操作」、さすがは改竄と捏造がお家芸の詐欺政権です。

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