先日掲載の「毛沢東の文革時代に逆戻り。自ら進める変革で“ラストエンペラー”となる習近平」でもお伝えしたとおり、「文革2.0」とも揶揄される人民押さえつけに邁進する中国当局ですが、その歪みは徐々に中国全土を覆い始めているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、習近平政権による数々の締め付け策を列挙するとともに、深刻な「弊害」を紹介。その上で、共産党の一党独裁が続く限り中国に良い変化は生まれないとの持説を記しています。
【関連】毛沢東の文革時代に逆戻り。自ら進める変革で“ラストエンペラー”となる習近平
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
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【中国】愚民化政策で無気力化が進む中国の若者たち
日本と台湾がお互いの文化を学び合っている一方で、中国は鎖国政策および愚民政策に邁進しています。今年に入ってから様々な業界への締め付けをしてきたことは、すでにこれまでのメルマガでもその都度お知らせしましたが、ここで改めて一部を列挙しましょう。
＜芸能界関係＞
- 男性芸能人は女性のような格好禁止
- アイドル養成型の番組は放送禁止
- 共産党を信奉しない芸能人の起用禁止
- 芸能人やアイドルの「人気ランキング」禁止
- ファンによる推しタレントへの「投票行為」禁止
- 未成年がアイドルなどにネット上でお金を贈る「投げ銭」禁止
＜ゲーム業界関係＞
- （オンラインゲームは）金曜から日曜までと法定休日のみ利用可能。利用時間は夜8時～9時までの1時間
- 宗教色のあるゲーム制作禁止
＜教育業界関係＞
- 塾の営利営業禁止
- 学校の宿題の出しすぎ禁止
● 中国で芸能界の規制強化 なぜ？
● 中国で次々と学習塾が閉鎖 政府の「塾禁止令」が狙うものは？
上記報道によれば、オンラインゲームの時間が制限されたことにより、ゲームプレイヤーを「育成する上海の専門学校は、およそ8割の生徒が退学し、廃校となった」とのことです。
「学習塾禁止令」が教育業界に与えた影響も大きかったようです。大手の学習塾は営業できなくなり株価は暴落。仕事にあぶれた講師たちは、農産物のセールスをしている、というのが冒頭の報道です。
塾禁止の理由は報道にあるように、各家庭の教育費軽減を図ることで、2人目、3人目を生ませたいという政府の思惑が絡んでいると言われています。日本もそうですが、学習塾にかかる費用は家計を圧迫するほどです。また、中国の場合、内容に見合わない法外な授業料を請求したり、講師の学歴詐称が横行したりと、中国ならではの問題も含んでいました。それでも保護者たちは、子供を学習塾に通わせたがります。大学入学のための統一テスト「全国統一大学入試（高考）」で高得点を取り、名門大学に子供を入学させたいと思うからです。
今回の学習塾禁止は、この統一テストの廃止をせずに学習塾だけを禁止したため、テスト対策が塾でできなくなってしまいました。そこで、保護者たちはさっそく塾ではなく家庭教師を雇うようになっているとの報道もあります。
しかし、学校での宿題の出しすぎ禁止や、学習塾の営業禁止は、愚民化政策以外の何物でもありません。こうした塾禁止令の一方で、「習近平思想」を教える授業が中学校などで義務化されていることは、すでに多くのメディアが報じています。
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