自公政権が打ち出した年金生活者への“5000円バラマキ”案は、「あからさまな選挙目当て」「事務経費だけがかさむ」など、呆れる声が噴出。国民の冷ややかな反応を受け、岸田総理は28日の国会で「本当に必要かどうかしっかり検討したい」と語り、方針転換の可能性を示しました。そして29日には自民党の高市早苗政調会長が給付案の「白紙」を明言するなど、事態は混沌としています。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』では、著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、“バラマキ”への反対は野党もしにくい現実を伝え、それでも一時しのぎではない「筋を通した真の制度改革」が求められていると、決意を示しています。
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「5000円の悪手」を国民は冷静に見つめている
選挙前のバラマキは、与党が取れる戦略である。麻生政権末期、いよいよ政権交代かというとき、麻生政権は農業者に向けて50%の補助が出るリース事業をバラまいた。私どものような農業地帯では有効であり、あれだけ民主党に風が吹いていた当時でも、多くの農家の皆さんから「今回は自民党にお世話になっているから…」と言われ、支援を断られた。
3月15日、自公与党は、仕事による収入がない高齢者に対して1人当たり5000円程度を支給する「年金生活者臨時特別給付金」を要望した。対象者はすでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、2600万人と見込んでいる。予算規模はざっと1300億円だ。
全道行脚の最中に、「石川さん。蓮舫さんは年金生活者を敵に回したな」と、1通のショートメールが入った。17日の参院予算委員会で、「生活が苦しいのは高齢者だけではない」と、支給に疑義を唱える蓮舫参議院議員の質疑を見た支援者から届いたショートメールだった。「せっかくもらえるのに、立憲民主党のせいでもらえない」となると、確かに支持は減るだろう。バラマキに反対するのは難しい。
この臨時給付金について、共同通信の世論調査では以下のような数字が出た。
Q:5000円の支給は適当かどうか
A:適切だと思う 30.6%
適切だと思わない 66.0%
わからない 3.4%
国民は、実に冷静な判断をしている。
政府が検討している年金受給者向けの臨時給付金について、立憲民主党は22日、厚生労働省に対し、年金受給者向けの5000円給付の検討の中止と、年金の最低保障機能の強化を求める要請をした。
さすがに与党内でも、この臨時給付金について「支給額が少ないのに、事務経費だけがかさむ」などと批判の声が噴き出している。
筋を通して真の制度改革を目指すこと。このことこそ、我々に求められていることだと思う。
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