得をしたのは高級焼却炉を作ったメーカーと監督官庁の役人だろう。科学者にダイオキシンは危険だと言わせて、世論を作り、自分たちが儲かる法律を作らせたに違いない。一度法律さえ作ってしまえば、システムは続くわけで、法律の根拠となる科学的知見が出鱈目だとわかっても、後は知らんぷりして甘い汁を吸い続けることができるというわけだ。ダイオキシン法を推進した専門家は利権がらみの人が多く、ダイオキシン対策を記したガイドラインの手引書の執筆者の大半は焼却炉メーカーの人であった。おそらく、通常の焼却で生じるダイオキシンは人体にとってほとんど問題にならない事が分かっていたのだろう。とにかく早く法律を作りたかったに違いない。所沢の騒ぎがあってから、法律の成立まで、僅か5か月だ。如何に焦っていたかが分かる。
今もまた政権の都合で、科学者はいいように使われている。新型コロナウイルスによる死者は20歳未満では10人未満で、ワクチン接種後に死亡した人の数とそう変わらないと思われるが、国は20歳未満の人への接種を勧めている。副反応の頻度を勘案すれば、20歳未満の人への接種はデメリットの方が多いと思われるが、マスコミに出てくる専門家でそのことに言及する人はほとんどいない。
不思議なことに、20歳未満の新型コロナによる死者数とワクチン接種後の死者数の実データはなかなか調べられないようになっている。ワクチン接種推進という厚労省の方針にとって、不都合なことがあるのでしょう。厚労省にはワクチンの在庫を処理する必要があるのかしら。（メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』2022年4月8日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください）
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