国内外から指摘され始めて久しい、日本人の危機意識の低さ。ことに外的脅威に対しては、「自分とは無関係」とすら思い込んでいる節があると言っても過言ではありません。何が平均的日本人に、このような考え方を抱かせているのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、日本人の国民性を軸にして、その思考形成における特徴や問題点を考察しています。
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「平和ボケ」という言葉と日本人の認識
前回、日本の防衛に関する内容を書いてみた。
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まずはウクライナと日本を比較し、そして前回は、日本の「危機管理」ということに関して、基本的には「自然災害」を想定したものばかりで、人為的な危機を想定したものがほとんどないということではないかと思います。
もちろん「人為的な危機」という状態に関して、必ずしもウクライナ侵攻のような「戦争（軍事侵攻）」ばかりではなく、テロや通り魔のような無差別殺人のような犯罪、組織犯罪などに関しても、その内容はあまりよくできていないのではないかと思います。
1995（平成7）年3月20日に東京都の地下鉄霞が関付近で発生した「地下鉄サリン事件」は、ある意味で日本におけるテロ対策の問題を提示した一つの大きな問題ではなかったかと思います。
非常に不謹慎な言い方をしますが、あの時の東京メトロは、当然「サリン」などというような神経ガスによるテロが発生したとは思ってもいなかったでしょう。
もしも早期に化学兵器的なテロであると判断ができていたならば、またはその疑いを持っていたのであれば、もう少し違う対応があったのではないかと思うのです。
実際に、丸ノ内線では、中野坂上駅で乗客から通報を受けた駅員が重症者を搬出し、サリンを回収したが、列車はそのまま運行を継続し終点荻窪駅に到着します。
そして新しい乗客が乗り込みそのまま折り返したため、新高円寺駅で運行が停止されるまで被害者が増え続けることとなったのです。
つまり、中野坂上の時点では乗客個人の体調不良と判断され、サリンによるテロであるというような感覚は全く持っていなかったということから、被害が拡大してしまったということになるのです。
また霞ヶ関駅では、千代田線で被害が出てサリンが入っているとは知らずにパックを除去しようとした駅員数名が被害を受け、うち駅の助役と応援の電車区の助役の2人が死亡し、231人が重症を負うという被害が発生しています。
このように、「まさか」という感覚がなく、通常の平時の対応をしてしまうということから、被害を拡大した一つの例ではないかと思います。
もちろんこのことで東京メトロを問題視することはできないと思われます。
日本人は、「そんなことはあるはずがない」と思ってしまい、被害を大きくしてしまう性質があります。
通常危機ということに関しては、当然に「現象から考えられる最悪の状態を想定して行動する」ということが危機に対する対処であることは言うまでもありません。
しかし、日本の場合はそのようにしてしまうと「大げさな」とか「そこまでしなくても」などというような声が上がってしまうということになります。
つまり、管理担当者や危機管理者が、最悪を考えて行動をしていたとしても、他の国民の多くは「危機などはあるはずがない」というような感覚でいるということになるのです。
要するに、「危機などはあるはずがない」ということが、基本的には日本人の通常の感覚になり、最悪の構えをすれば「大げさ」というようなマイナスの評価をしてしまうということになるのです。
これは一つには「自分たちには被害がない」というような、根拠の無い自信があるということになります。
ここに「根拠がない」としっかりと書きましたが、なぜ根拠がないのに自信があるのでしょうか。
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ここで多くの日本人の保守系で安全保障を真剣に語っている人の中に「平和ボケ」という言葉が出てきます。
日本人は平和ボケをしているから、そのようなことになってしまっているというものです。
しかし、実際にそうでしょうか。
もちろん平和ボケをしているということはありますが、「戦争反対」を言うだけで「戦争が無くなる」とはいってもテロや犯罪が無くなるとは全く言っていないということになります。
つまり「テロ」という人為的災害すらも全く入れていないということが「平和ボケ」という単語でひとくくりにしてしまってよいのかということも検証しなければならないということになるのです。
そのような意味で言えば、基本的に「犯罪」だけではなく、例えば自然災害の時も「自分だけは大丈夫だ」と思って、警告にかかわらず外に出てしまって犠牲になってしまうような話も少なくないということになります。
台風の日に、海に見物に行ってみたり、中には、サーフィンを楽しんでいて流されてしまったような例もありますし、船や田畑を見に行って被害に遭う場合もあります。
また、3.11の時に、家に引きこもってしまって、津波に巻き込まれたような例もあります。
これらの減少もすべて「平和ボケ」でかたづけられるのかといえば、そうではないのではないでしょうか。
つまり日本人の場合、何か自分は守られていて、自分だけは関係がないというような感覚を持っているということになるのです。
もっと別の言い方をすれば、犯罪などを自分の事と思わずに、どこか他人事と考えてしまい、危機が迫っていることを認識できない人が少なくないということになります。
これは、日本人の国民性であり、「常に日常的な感覚を持ち続けている」ということになります。
逆に言えば、「現在言われている緊急事態（戦争状態など）が日常になった場合には、その内容に慣れてしまうことが強いので、かなり様々な意味で対応ができるようになる」ということにもつながるのです。
そのうえで「平和ボケ」という言葉の定義を少し広げて、平和の日常から抜け出ない性分があるということになれば、それは災害の種類が自然災害であっても、また人為的災害であっても当てはまることになります。
そして、そのような国民性を利用し、そのうえで、その国民性を使って戦争をしない、もっと言えば自分で自分の国を守らせないようにしている勢力があるということも間違いない事実であり、それに対しても日常的に受け入れてしまうということになるのです。
このように考えると、「緊急事態」をなかなか認識できない、もっと言えば「何事もないということが日常になってしまっている（自然災害を含む）状態をどのように現実にしなければならないのか」ということが日本人に対する課題であるということになります。
さて、このようなことを考える中で、もう少し日本人の現状の思考を考えてみましょう。
対策を考えるのは後でよいと考えます。
まずは現状をしっかりと分析して、その上であまり時間がないので、最も効果的な内容をしなければならないからです。
そこでまずは戦争が始まりそうであるという認識が日本人にあるかということを考えてみましょう。
日本人の場合、残念ながら、「日本が戦争になる」というような認識をしている人はほとんどいないということになります。
もっと単純に言えば、隣の国で戦争をしていても日本は全く戦争がないというような感じではないかと思うのです。
明日戦争が起きるというような状況であっても、もしかしたら、日本のどこか一部で戦争が起きていたとしても、自分自身が巻き込まれないのであれば、残念ながら日本人は戦争になるというような認識はないのかもしれません。
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これは、日本人の多くが「国家」という概念が少なく、昔の農村地帯における「農村文化」という「自分の生活圏を中心にした物事の考え方」しかしていないということになるからにほかなりません。
自分の生活圏に問題がなければ、基本的には戦争などは「対岸の火事」でしかなく、自分自身の生活を変えることはないということになるのです。
あえて農村地帯ということを入れたのは、まさに、日本人の多くがいまだに農耕民族性を持っているということになります。
以前、大学で講義をしたときに「現在、日本の農村人口、農業従事者が日本の労働人口の20％を割っている状態でありながら、なぜ農耕民族性が残っているのか」という質問を受けたことがあります。
これは素晴らしい質問であり、実際に、「民族性」と「実際の従事している仕事」ということとは全く異なるということを意味していることになるのです。
日本人は、そのほとんどが会社従業員、つまりサラリーマンとして働いています。
もちろん公務員などもありますが、ここでは「農耕従事者や漁業従事者というものではなく、定時出社などによる勤務体系になっている」という意味で考えてください。
しかし、日本人はそのような勤務であっても、実際に農耕民族性を失うことは少ないのです。
これは一つには「食文化」や「生活習慣」の中において農耕民族性を持っていた時の日常の生活習慣を持っているということになります。
例えば一日三食食べる、祭りに行く、お盆や正月を休む、というようなことや、時期的に今のことを言えば花見に行くとか、紅葉を楽しむなどの士気を楽しむというような感覚も含めて、日本人は「自然と共に」生きているのです。
そしてその自然の考え方が、今でも「農耕」特に「稲作農耕」による季節の見方をそのまま使っているということを担うのではないでしょうか。
そのような「季節の感じ方」や「生活習慣」、ある意味で日本人の根底に流れているものが、農耕民族的であるということになります。
そしてその農耕民族は「地縁的村社会」つまりその土地、特に「水」と「土地」によって結びついていることになります。
逆な言い方をすれば、農耕民族の場合隣の村が戦争に巻き込まれて壊滅的な被害を受けたとしても、自分の村が被害がなく、なおかつその水源に被害がなければ、基本的には自分たちの生活には何の影響もないということになるのです。
もちろん、助けに行かないとか、支援物資も送らないというようなものではありません。
しかし、「他人を助ける」ということは、「自分の生活の余裕を少なくする」ということであって、自分の生活そのものを苦しくするということではないのです。
もっと言えば「我慢で済む範囲」を我慢するということに他ならないのです。
自分が生活ができなくなるくらいまで追いつめて、他人を助けるということは、基本的にはあり得ないのではないでしょうか。
このような意味から、日本人は現在でも、地縁的なつながりを重視する農耕民族性をつよく国民性の中に持ってしまっており、そのことから、危機的な状況であっても自分の所には何もない場合には、国家というような感覚にはならないのです。
そのうえで、自分にまたは自分の身近に被害がなければよいということを第一義に考えるということになります。
台風の日に自分の漁船を見に行くとか、田畑を見に行って被害に遭ってしまうという例を上げましたが、実際には、それらは台風後の自分の生活に影響が出ないかということが自分の最重要事項になっていて、自分の被害そのものを考えていないということになります。
ではなぜ日本人は自分の被害ということを考えないのでしょうか。（メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』2022年4月18日号より一部抜粋。続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）
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