このままでは倒産ドミノ。いま「経済のコロナ禍」を防ぐ“徳政令”が必要だ

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新型コロナの影響で大きな痛手を被った観光業や飲食業からは倒産や閉店の話が聞こえてくるものの、政府の手厚い支援もあり、倒産件数そのものは少ない水準で推移しています。しかし、無利子の融資であれ、最大5年の返済猶予期間が過ぎたときには倒産が激増し、巻き添えとなる事業者も増えることが予想されています。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』では、著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、立憲民主党が提出した「コロナ債務減免法案」の内容を紹介。この「令和の徳政令」を与野党協議して成立させるべきと訴えています。

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令和の徳政令/「経済のコロナ禍」を未然に防ぐ

「石川さん、Mホテルが倒産しました!」。秘書からの連絡で、遠い親戚筋にあたる帯広市のホテルが倒産したことを知った。十勝は、サッカーやマラソンなど大学生や社会人の多くのチームが夏や冬に合宿を行うが、コロナ禍で合宿や大会が激減したのが影響したと思われる。また、このホテルは料金が安く、町内会や各種行事に使う団体が多かったのだが、これもコロナで激減したのも要因だろう。本当に残念である。

観光業や飲食業など多くの店舗が閉店や倒産に追い込まれている。自助努力だけでは限界がある。コロナが明けたとしても3年間で借りた債務の返済が待っている。多くの事業者はコロナ特別融資を受けて経営を継続してきたが、その融資残高はコロナ禍前と比較し30兆円以上増額している。融資総額は55兆円も増えているのが実態だ。

参院選のごあいさつ回りで商工会にうかがうと、この話になる。「このままだと債務返済で倒産するところが出てくるよ。なんとかしないと」。

立憲民主党はコロナ債務減免法案を提出した。法案の中身は新型コロナウイルスで影響を受けた中小事業者に対する債務減免などだ。法案の主な内容は、
(1)債務自体を減らすこと
(2)合理的なものに関しては経営者責任を問わないこと
(3)債務を減免した分については政府が金融機関で補てんすること
などだ。

現時点では返済猶予期間中(最大5年)の事業者が多く、返済負担の問題は表面化していない。だが、今後、返済時期を迎えた際には、全国で倒産、廃業、従業員の解雇などが激増することが予想される。

コロナ融資を受けていない事業者の経営にも大きな打撃が生じ、国民経済全体に深刻な影響が生じるものとなる。先が見える経営をしてもらうためにも与野党が協議して成立させるべきである。

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image by:Change TV Production/Shutterstock.com

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1973年北海道足寄町生まれ。函館ラサール高校、早稲田大商学部卒。96年2月から2005年7月まで小沢一郎秘書。同年衆院選で北海道11区から民主党公認で立候補して中川昭一氏らを相手に落選、07年3月に繰り上げ初当選。09年再選。10年1月、政治資金規正法違反容疑で逮捕、同年2月に起訴。12年12月、三選。同年5月、議員辞職。2017年10月、妻・香織が衆院議員に初当選。同月、公民権が回復。政界復帰に向け、コツコツと活動中!!! 著書『悪党』は5万部を超える大ヒット作に。そのほか、『雑巾がけ』など著書多数。

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