元国税調査官が解説。中国が絶対に台湾を手放すことができぬ「経済的理由」

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「一つの中国」を声高に主張し、台湾を自国の一部と唱え続けている中国。軍事侵攻も辞さない姿勢を取り続ける習近平政権ですが、そこまで台湾にこだわり続ける理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、これまであまり語られてこなかった経済面から台湾問題を分析。さらに尖閣や南沙諸島に手を伸ばさざるをえない事情についても解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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中国が台湾を絶対に手放さない経済的理由

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、昨今では中国の台湾侵攻についても論じられるようになっています。「これを機に中国も台湾に侵攻するのではないか?」ということです。

台湾問題については、これまで政治的、軍事的観点からさんざん論じられてきました。なので、筆者は経済面、お金の面から台湾問題を分析したいと思います。

台湾というのは、かつて中国が共産党と国民党が争い、国民党が破れて逃げ込んだ地です。第二次世界大戦後、中国では、これまで政権を握っていた国民党と、新たに勃興していた共産党とが、全土で戦争を繰り広げていたのですが、最終的には共産党が勝利し「中華人民共和国」を建国したのです。が、台湾に逃げ込んだ国民党は、台湾を支配をつづけました。そういう状態が70年以上続いているのです。

アメリカを中心とする西側諸国は、国民党政府を支持していましたので、共産党が「中華人民共和国」を樹立しても、これを認めず、台湾の国民党政府を唯一の中国を代表する政府だと認め続けていたのです。

が、1979年にアメリカと中華人民共和国を国交を樹立し、中国での政権として認めたので、国際的にも中華人民共和国が中国を代表する政府ということになったのです。

しかし台湾の国民党政権は、中国を代表する政府としては認められなくなりましたが、それ以降も事実上「中華人民共和国」とは別の国家として存続してきました。

「台湾と中国は70年間も別々の政府だったのだから、もう分離でいいじゃないか?」

世界ではそう思っている人も多いはずです。

しかし、中国は頑なに台湾の領有を主張し続け、もし台湾が独立を強行するならば一戦も辞さないという態度をとり続けています。

中国が台湾を手放さないのは、もちろん国家としてのメンツもあります。が、それ以上に経済的な事情が絡んでいるのです。

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