元国税調査官が解説。中国が絶対に台湾を手放すことができぬ「経済的理由」

 

台湾を手放せば広大な海域を失う

中国という国は、世界で第3位の広い国土を持つ国ですが、実は「排他的経済水域」は驚くほど狭いのです。中国の排他的経済水域は世界で10番目であり、229万平方メートルしかありません。日本は世界で8番目であり、中国の2倍近くの排他的経済水域を持っています。

「排他的経済水域」というのは、その国が持つ海洋上の権利のことです。他の国は、船、航空機などの通過は許されるけれど、漁業や資源採掘などはできないということになっています。

近年、海洋開発の技術が進み、海には陸以上の資源が眠っていることがわかってきています。そのため、排他的経済水域の広さというのは、その国の資源埋蔵量に直結するようになっているのです。

中国という国は、東アジアの広大な地域を占める「陸の大国」です。が、中国の海岸からすぐのところには、日本、フィリピン、台湾があり、ちょうど中国からの海へ出る道をふさぐような形になっています。

また中国の東西の両端には、インドシナ半島と朝鮮半島があり、韓国、ベトナムなどと海を分け合う形になっています。

つまり、中国という国は、海に向かうといろんな国とぶつかり合う位置にあるので、排他的経済水域は、国土の割には非常に狭くなっているのです。

もちろん中国は、少しでも排他的経済水域を増やしたいと考えています。そのため、日本をはじめ、フィリピン、ベトナムなどの海域を侵し、紛争の種となっているのです。尖閣諸島問題なども、もろに海洋資源が絡んでいます。尖閣諸島とは、沖縄から左(西)に400キロ離れた8つの小さな島です。この尖閣諸島は、戦後まで何のトラブルもなく日本の領土として国際的に認められていました。

しかし、1969年、国連の海洋調査で「近海に豊富な油田が存在する」と発表された途端に、中国が領有権を主張し始めたのです。

また日本が戦後、領有権を放棄した南沙諸島も同様です。南沙諸島周辺の海域には、豊富な石油、天然資源が眠っているとされています。中国の調査では、2,000億バレルの石油が埋蔵されているそうです。これはサウジアラビアの埋蔵量に匹敵するものです。

そしてこの南沙諸島は現在、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどが領有権を主張しています。

このように中国としては他国の領域さえ分捕ろうという姿勢なのだから、台湾を手放すようなことは絶対にないのです。

しかし、現在の台湾をかたちづくった国民党政府は、第二次大戦以前からアメリカ、イギリスなどの連合国が支援してきた政府であり、現在も強い結びつきがあります。

アメリカ、イギリスになどのメンツもあるので、香港のように、簡単に中国に吸収されることはないでしょう。台湾問題も、今後の世界情勢において大きな火種になりかねないのです。理屈は

そして、中国の抱える人権問題、チベットやウイグルの問題も実は、台湾同様の経済問題が背景にあるのです。次回はそのことについてお話ししたいと思います。

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7/16号では、標題のテーマ以外に、国民健康保険や国民年金の減免制度について。該当する場合も自治体がわざわざ教えてくれることはないため、自分で手続きしなければなりません。コロナによる収入減などで生活が苦しい方は、「未納」状態で放置せず、減免手続きに挑戦してみては?これは庶民の立派な権利です。

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2021年6月分

  • 「付加年金という年金の裏ワザ」「住宅ローン控除の特例が新型コロナで延長された!」「若者が大量流出!大阪が危ない!」(2021/6/16)
  • 「ふるさと納税の限度額を知る方法」「自営業の確定拠出年金」「橋下維新という日本の闇」(2021/6/1)

6/1号では、自営業を手厚く優遇している「確定拠出年金」の活用法をわかりやすく紹介。公的年金が手薄な自営業者のiDeCo拠出限度額は、月6万8千円と最高額。この節税効果を享受しない手はありません。利用の際は、国民年金基金や小規模企業共済との兼ね合いもポイントに。3つの制度をうまく生かす方法を解説しています。

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2021年5月分

  • 「ふるさと納税の具体的な仕組み」「大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任」(2021/5/16)
  • 【GW特別号】元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」ための考え方(2021/5/5)
  • 「確定拠出年金を使い倒せ!」「坂本龍馬の倒幕戦略~経済で幕府を倒す~」「公共事業大国なのに社会インフラがボロボロ」(2021/5/1)

5/5号と5/16号では、普通のサラリーマンでも「実質負担2000円」で豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」の活用法を特集。返礼品の調達費が寄付金の3割以下に規制された現在も「抜け穴がある」と大村氏。実際には寄付金の4割くらいの商品が返礼品として貰える自治体も多いようで、やらなければ絶対に損な制度です。

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2021年4月分

  • 「相続税の密告に気をつけろ」「公的年金を増やす方法2」「もはや日本は途上国」(2021/4/16)
  • 「ビットコイン長者の脱税」「公的年金を増やす方法2」「ワクチンは本当に安全か2」(2021/4/1)

4/16号は「税務署への密告」がテーマ。税務署は市民の密告を奨励しており、「最近やけに羽振りがいい」といった漠然とした情報でも受け付けますから、脱税なんてするものではありません。そして、実は密告者は「身内」であることが多い(!)のだとか…。痛くもない腹を探られないようにするポイントを大村氏が解説します。

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2021年3月分

  • 「年金を増やす方法1」「新型コロナワクチンは本当に安全なのか?」(2021/3/16)
  • 「働き盛りパパの生命保険の罠」「素人が陥りやすい投資の罠」「なぜ新型コロナ特効薬イベルメクチンは承認されないのか?2」(2021/3/1)

「年金額を月1万円増やすのは、500万円貯金するのと同じ」という大村氏。3/16号では、「年金に入っても無駄」という世の俗論を論破しつつ、自分の年金受給額を月5000円でも1万円でも増やすことの大切さをわかりやすく解説しています。他の号も参考にすれば、決して不可能ではない上積み額。今日から取り組んでみませんか?

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2021年2月分

  • 「コロナ特効薬イベルメクチンはなぜ承認されないのか?」「カジノとマネーロンダリング」「エリート税務署員のとんでもない犯罪」(2021/2/16)
  • 「自営業、経営者、副業者に役立つ小規模企業共済」「クレジット詐欺メールにご注意を」「オリンピックに頼る日本の愚かさ」(2021/2/1)

2/16号は、犯罪などで得た“汚い金”を“洗浄”して、正当に得た金に変えてしまう「マネーロンダリング」について。大村氏によれば、「カジノに入れたお金をカジノから引き出す」手法で、いとも簡単に資金洗浄できてしまうのが現状なのだとか。悪用厳禁はもちろんのこと、賛否が割れる日本のカジノ誘致にも一石を投じる記事です。

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2021年1月分

  • 「相続税対策としての生命保険」「日本に民間病院が多い驚愕の理由」「本能寺の変~光秀と信長の経済対立~」(2021/1/16)
  • 「なぜ日本はコロナ重症者が少ないのに医療崩壊に瀕しているのか?」「サプリ、栄養ドリンクも医療費控除の対象に」(2021/1/1)
  • 【新年特別号】元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ(2021/1/1)

1/1号では、「こんなものまで医療費控除になる!」いろんな裏ワザをご紹介。ビタミン剤などのサプリや栄養ドリンクも、一定の条件を満たしていれば医療費控除の対象になることをご存じでしたか?もらえるものはもらい、払わないでいい税金は払わない。賢い納税者だけが人知れず得をするのが、今の日本なんですね。

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