米国の株価の低迷は、ウクライナ情勢に加えて1カ月以上続く上海でのロックダウンの影響も大きく、「ゼロコロナ」政策への批判の一因のようです。それでも上海では徐々に感染者が減り、公共性のある企業の約半数の4400社の営業が許可され、これからは2020年のようなV時回復ができるかが注目されます。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習近平政権による短期と長期の回復策を解説。長期的には、本気で「技術大国」を目指していて、中小・零細企業やそこで働く技術者育成に力を入れていると伝えています。
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中国のゼロコロナの逆風のなか開花し始めた技術大国への取り組み キーワードは「人口ボーナスから人材ボーナスへ」
アメリカの株式市場が苦しんでいるのは複合的な理由からだが、なかでも大きく作用したのは中国政府が進める「ゼロコロナ政策(動的ゼロコロナ)」だ。
ゼロコロナは生産活動を大きく制限するため、国内経済へのダメージは避けられない。ましてや世界の工場であり輸出の拠点である上海の活動制限ともなれば影響は輸出にとどまらない。世界はこれまで経済成長に30%前後の貢献を続けてきた成長エンジンを一時的に失ったのだから、これにアメリカの市場が敏感に反応するのも当然だ。
いま西側メディアが躍起になって中国のゼロコロナ政策を批判しているのも、そうした理由からなのだろう。だが封鎖のマイナスがメディアで喧伝される一方、中国側にも言い分はある。厳しい制限の結果いち早く日常を取り戻せれば、その後は鋭角なV字回復を見込めるという優位性だ。事実、2020年の中国の経験はそれを示している。ただ見極めなければならないのは、2020年の経験が感染力の強いオミクロン株にも通用するのか否かだ。
直近の数字(5月14日)を見る限り、吉林省で新規感染者がゼロを記録し、全国の新規感染者数も2072人(無症状感染者1796人を含む)と減少している。最も深刻な上海でも新規感染者数(5月13日)が1681人(無症状感染者は1487人)まで下がり、新規感染者が4000人前後だった1週間前までと比べて大きく改善したと考えられる。
このメルマガでも何度も書いてきたが中国のゼロコロナ政策は「感染者ゼロ」を目指すものではない。ある程度の柔軟性も残していて、感染の広がりに合わせて生産再開にも舵を切っている。上海でも徐々に制限を緩め、一定規模以上でかつ公共性のある企業約9000社のうち半数を超える4400社の営業はすでに許可されている。5月の消費電力も明らかに上がり始めた。
さて、その上で考えていかなければならないのが、日常を取り戻した後の中国経済について。いわゆる長期的な視点だ。日本が大好きな「崩壊」予告は論外としても、何かしらのダメージは残るが、それが長期低迷を意味するのか否かである。
2020年の感染爆発を経て、中国は見事にV字回復を果たしたが、それでも完全復活とはならず、個人消費には力強さが不足したままだ。加えて目立つのが不動産関連の投資の落ち込みだ。中国経済を引っ張ってきた不動産開発投資の伸び率──前年同期比でわずか0・7%の増加にとどまった──や住宅販売面積は今年、過去最低水準に落ち込んでいる。不動産不況は習近平政権が進めるバブル退治の影響も大きいのだが、市況が悪いことに変わりはない。
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