いじめ法に罰則を付け加えてもよいのではないか
いじめ法改正について罰則を、となると、反対派と賛成派が論争を始めるだろう。
阿部はどっちの立場なんだと、あらゆる団体から詰問を受けることにもなろう。
立場や問題をみる視点から、同じ考えだと思っていても、罰則化には違う意見も飛び交うのだ。
ただ、酷いいじめ事件に伴う学校や教育委員会の隠ぺい問題をみる限り、問題が発覚しました止まりで、その後どうなったという報道はほとんどない。
実態は、処分されるのは稀で、隠ぺいをしたことが隠ぺいされ、被害者やご遺族を苦しめた者はのうのうと出世街道を進むのだ。
こうした視点と上に挙げた事例からすれば、まず問題のない対応をする学校が処罰の対象になることは考えづらい。一方で、第三者委員会などから対応の著しい不備や不良を指摘されたり、隠ぺいであるとされるものについて処罰がないというのは不自然ではないかと思うのだ。
ただ、こういう主張を書くと必ず、地方公務員法に処罰規定があるので二重処罰になるのではないかと反論が来るので、それには、こう回答しておく。
学校は公立校だけではありません。残念！
ただ、1つ言えるのは、週40時間以上を残業とするならば、月300時間以上の残業をしている完全死亡ラインで生活している私から見ても、特に公立校の教職員の働き方は異常と言える。頑張ってるぜという教員と話をすると、朝4時に起き、夜1時に寝るという人がざらにいるのだ。学校にいない時間も学校の仕事をしているし、食事もロクに食べないから、むくんできている人もいる。ハッキリ言う。超ブラックとはこのことだ。
医者から過労ですと診断される私から見ても、「あんた過労死するぞ」といえる教員は無数にいるのだ。
業務過多に人出不足に予算不足。一般企業であれば労働問題が噴出し、運営も常に赤字で倒産必須だ。
仮に罰則規定を設けるならば、私はこの人員不足を含む業務改善も併せて行わなければ、やはり平等ではないのではないかと思うのだ。
つい最近、国会中継をみたら、兵庫県明石市の泉市長が言っていた。
「子どもを本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済もよくなっていくと考えております」
前段もあってその先もあったが、私はこの言葉を聞いた時、自然と涙が出てきた。
国家が行う教育投資は、諸外国の事例でみても長期になるが必ずリターンがあるとされているそうだ。今こそ、教育、未来のためにもこどもへの予算付けをさらに激しく、まずはしてもらいたいところだ。
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