韓国人が今最も注目。新政府が乗り出した「黄海射殺焼却事件」の真相究明

2022.06.20
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North Korean Soldiers. North Korea big Armed Force and Pyongyang Dictator Kim Jong Un used Military Power to threaten a Nuclear War against the United States. Moscow 29 August 2015.North Korean Soldiers. North Korea big Armed Force and Pyongyang Dictator Kim Jong Un used Military Power to threaten a Nuclear War against the United States. Moscow 29 August 2015.
 

2020年9月に黄海上にて韓国人公務員を北朝鮮軍が射殺し、焼却した事件を覚えているでしょうか。とても大きなニュースとなり、韓国だけでなく日本にも戦慄が走りました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、新政権となった韓国で本事件への動きがあったことを語っています。

北による韓国公務員銃撃そして焼却事件、真相が究明されるか

2020年9月に発生した黄海上において韓国人公務員を北朝鮮軍が射殺し焼却した事件をご記憶のことと思う。今回はこの話題である。

「韓国軍は様々な情報を精密分析した結果、北朝鮮が北朝鮮側海域で発見された韓国国民に銃撃を加え、遺体を燃やす蛮行を犯したことを確認した」

2020年9月22日に発生した西海(黄海)公務員殺害事件と関連して(当時の)国防部は、同年9月24日「西海韓国国民失踪事件関連立場文」をこのように発表した。

国防部は「韓国国民を対象に犯した蛮行に対するすべての責任は北朝鮮にあることを厳重に警告する」とも述べた。

国防部はこのような立場文を発表しておきながら、記者団対象の質疑応答で「殺害された公務員が越北(北朝鮮に帰順すること)を試みたものと推定される」などと発表した。

その後、北朝鮮当局は翌日、対南通知文を通じて「約10発の銃弾で(北朝鮮への)不法侵入者に向かって射撃した。北朝鮮軍は不法侵入者が射殺されたと判断し、侵入者が乗っていた浮遊物は現地で焼却した」と主張した。

国防部の立場は3日後の2020年9月27日に覆された。「遺体焼却が推定され、正確な事実確認のために(北と南の)共同調査が必要だ」としたのだった。

国防部のこのような立場の変化には文在寅(ムン・ジェイン)政府の大統領府の指針が通達されたためであることが分かった。

(尹新政府の)国防部は「2020年9月27日、青瓦台国家安保室から事件関連主要争点答弁指針を下達され、最初の発表とはちがった立場を(当時の文政府の国防部が)メディアを通じて説明したもの」と6月16日明らかにした。

それと共に「その後、大統領府国家安保室は国防部の分析結果と北朝鮮の主張に違いがあり、事実関係究明のために南北共同再調査などを要求したが、北朝鮮当局は今まで何の返事もない状態」と話した。

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