（尹政府の）国防部は事件発生から1年9か月後の同日（つまり2022年6月16日）、西海公務員殺害事件と関連して遺族に謝罪した。
国防部は「（再調査の結果）行方不明公務員の自主的な越北を立証できなかった」とし「国民に混乱を与えた点について遺憾に思う」と述べた。
さらに「海洋警察の捜査終結と連携して関連内容をもう一度分析した結果、行方不明公務員の自主的な越北を立証できず、北朝鮮軍が韓国国民を銃撃して殺害し遺体を燃やした情況があったことを明確に申し上げる」と述べた。
大統領室（尹新政府）は2020年の西海公務員殺害事件と関連し、「遺族の真相究明の要求に国家がきちんと応じなかった」文在寅政府をターゲットにしたわけだ。
大統領室関係者は16日午後、定例会見で「国家の最も大きな義務は国民の生命と財産を守ること」と述べた。この、文政府が下した判断を覆したことについてこの関係者は「新旧(政府の)対立ではなく、遺族の真相究明要求に関して（尹）政府が回答したというのが正しい」とした。
同関係者は「民間人が非人道的な蛮行に見舞われたなら、国家は真相究明の責任がある」、「民間人が北朝鮮軍によって無慈悲に殺害され、遺体が燃やされるという非人権的な蛮行が行われたが、明確な証拠もなく自ら越北したというフレームのために事件がウヤムヤにされたなら、そこに何らかの意図（つまり文政府が北の肩を持つという）があると考えなければならない」とした。
新政府の海洋警察庁と国防部は、2020年9月に西海の北端、小延坪島海上で行方不明になった後、北朝鮮軍の銃撃で死亡した海水部公務員A氏が自ら越北したと断定する根拠を発見できなかったと明らかにした。
海洋警察と国防部は2年前、軍当局の情報内容とA氏の債務関係、当時海上漂流予測分析などをもとにA氏が自ら越北した可能性が高いとしていた。
これと関連して大統領室関係者は「(故人の)積極的な越北意図を確認できなかったというのが今日発表の核心」とし、「海洋警察の追加調査を通じて、今日発表が出たもの」とした。
さらに、「ユン・ソンヨル大統領が大統領候補時代、『遺族の無念さがあってはならない』と数回強調した」、「国民の知る権利のレベルでも必ず真相究明が行われなければならないという考えから今回の発表となった」とした。
同関係者は「国家がきちんと応じなかったらしいので、(文在寅政府の)北朝鮮に対する融和的態度が反映されたと見ているのか」という記者団の質問に対して「自ら越北の意図が確認されていないにもかかわらず、当時、自ら越北した可能性が高いと発表したことにいかなる意図があるのか、明らかにするのがとても重要だ」、「まだその意図は私たちが確認できていない」とした。
