中国が先端技術などの知的財産を欧米から盗んでいるというイメージは根強く、この7月にも中国によるスパイ行為に警鐘を鳴らすかのような記事が国内外で相次いでいます。こうした言動が繰り返される理由をメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、「中国のイメージダウン狙い」と明言。読売新聞が報じた中国国内での複合機の設計・製造の規制強化については、利益追求の企業側、経済安全保障、米中対立の3つの視点で読み解けば、驚くようなことではないと伝えています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
中国が技術を盗むという「いまさら」批判の裏側にある本当の怖さ
安倍元総理銃撃という参議院選挙中の驚くべきニュースが世間を騒がせた。その余波も冷めやらぬなかだが、最近の中国関連で気になった2つのニュースの話題から話を始めたいと思う。
1つ目は『読売新聞』が7月3日にネットで配信した記事で、タイトルは〈複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念〉。
もう1つは、欧米系のメディアが中心に7月7日に一斉に報じられた記事で、こちらのタイトルは、〈FBIとMI5の長官がそろい踏み、中国のスパイ行為に警鐘〉（CNN）だ。
記事の内容は違っているが、扱おうとしていることは大枠で一致している。中国が相変わらず外国企業から不当に技術を奪おうとしているという批判だ。『読売新聞』の記事はともかく、中国はいつもの如く反発するというやり取りが展開された。
正直なところ「またか」とうんざりする気持ちだ。というのも、「では、どうすればいいの？」という問いに答えがないからだ。大騒ぎしてみたものの、結局、何も変わらなかったという未来は見えている。
CNNなどが報じた「FBIとMI5が……」という記事は、米英の意図が中国のイメージダウンにあることは言を俟たない。スパイ行為や法律違反があるならさっさと逮捕すればよい。ルール違反ならば処罰し具体的な事例を公開すればよいだけの話だ。逆に言えば、それができないのはそういう話なのだ。
このメルマガでも触れたようにトランプ政権が「中国のスパイを捕まえる」と鳴り物入りで進めてきたのがチャイナ・イニシアチブだ。しかし、3年間力を注いできたにもかかわらず何の成果も得られないまま幕を閉じたのは周知の事実だ。
だが、中国には、「そういうことをしそうな国」というイメージが定着している。だから「当局」が会見すれば、メディアは自分で検証することもなく世界中に情報をばら撒いてくれる。そういう図式だ。
一方の『読売新聞』の記事のテーマは〈中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針〉への警戒だ。それは〈政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもの〉だという。
記事を読めば「中国は恐ろしい」という印象を受けるが、3つくらいの視点から考えてみれば驚くべきことでも、予想外のことでもないことが分る。
そもそも工場の海外移転では、移転先の国が求める内製化率向上の要求との戦いは避けられない。それがルールを逸脱した要求ならば、対処の方法はある。だが、ギリギリの攻防ではマーケットパワーやライバル企業との駆け引きのなかで企業が決断するしかない。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
ページ: 1 2