欧米の30分の1。日本の企業が渋る従業員への投資、金をかけず社畜だけが生み出されていくシステム

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人への投資だけでは改善しないこれからの仕事

日経が「『人への投資』ソニーなど100社超連携 相互に兼業も」と報じています。世界と比べ日本企業は従業員への投資が極端に少ないとされる中で日本の大企業が連携してリスキリングを目指すというもので評価できる動きだと思います。

ただ、これをやっても目に見える改善が起きることもないだろうというのが私の予想です。

まず、日本がどれぐらい従業員にお金をかけないか、という点はGDP比率の従業員への投資額(OJTを除く)が厚労省から出ているのですが、日本はこれがざっと0.1%。これに対して欧米は2-3%水準なのでざっくり2-30倍の差があることになります。

なぜ日本企業は従業員に金をかけないのか、といえば私が感じるのは社員へのそもそもの期待度がとても内向きで事なかれ主義的な業務体型になっているのだろうという気がするのです。

社員は会社が定めたルールや規範の枠組みから絶対にはみ出ることはなく、言われたことを言われたとおりにやるというスタンスはずっと昔から変わっていません。社員に個性を出されても困るのです。

社畜という嫌な表現がありますが、フリーラン(自由に駆け回って育てる方法)ではなく、養鶏場で運動もさせず「しっかり産めばそれでいい」という発想です。

派遣社員制度はそもそも解雇が出来ない日本に於ける自由度の高い雇用形態として取り入れられました。批判が多いこの雇用方法を止める方法はあります。それは企業に解雇を認めることでしょう。そうすれば企業は派遣社員より一般採用を増やすはずです。

しかし、それが当面望めないとすれば派遣社員には枠組みの決まったルーチン業務だけを延々とやってもらうことになります。

会社の方針について社員から意見を聞くといったことは一般的ではありません。定常業務の枠組みからはみ出ることはありません。しかし、その仕事、楽しいですか?そんな訳、ないと思います。

会社経営に於いて経営をよりよくするには持てる資産の有効活用が問われますが、数多くいる社員を資産と捉えておらず、その機会も限定的です。

また様々なアイディアを出してもその上司が「そんな突拍子もないことを…」といって握りつぶすかもしれません。

今回、日経が報じているのは日本を代表するような大手企業が100社単位で人を中心とした交流をすることでリスキリングを磨くというものです。

リスキリングとは社員の能力開発のことでこれは世界で急速に広まっていますが、日本ではなぜかDX(デジタルトランスフォーメーション)に偏っているような気がします。

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いままで自分の会社を出たことがない人にとっては刺激的であろうと思いますが、私がそこまで期待をしていない理由は結局掛け声をするトップ層とコマのように動かされる社員の温度差が生まれるとみているからです。つまりやらされ感です。

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