安倍元首相襲撃事件の後、ANNの取材に対し、自民党の青山繁晴参院議員が統一教会と自民党について、こう語っている。
非常に信頼している良心的な議員から話があった。『自身が所属する派閥の長から現状では今回の参院選で当選圏内に届かない恐れがあるから旧統一教会の票を割り振りたいという話があり、それを断った』と。その方の派閥の領袖（りょうしゅう）は『自分が断った分の票を他の議員に割り振ったようだ』と
この“派閥の長”に事実を確認したところ、こんな答えが返ってきた。
『旧統一教会の丸抱えで当選させようとしているのではなく、業界団体が抱えている票自体が減っているからそれだけでは当選できない』と
“派閥の長”が誰なのかは定かでないが、青山氏は「安倍さんに諫言したかった」とも語っており、推して知るべし、かもしれない。
南都北嶺の僧侶たちがそうであったように、宗教組織が権力を持ちたがるのは世の習いだ。明治憲法の復活を唱えた「生長の家」創始者・谷口雅春氏の教えを源流とする政治運動体「日本会議」は元来、宗教色が強く、その役員に神道や新興宗教の関係者が多いことに留意したい。
このように考えをめぐらせると、自公政権は宗教勢力に取り囲まれて身動きできない状態のように見えてくる。
憲法20条は信教の自由を保証しており、誰がどんな宗教を信仰しようと自由である。しかし同条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定めている。
政権に働きかけ、警察の捜査や行政の規制を逃れるのは「国から特権を受け」ることと同じではないのだろうか。これを機に自公政権は、統一教会はもちろん、創価学会との関係についても、問い直すべきである。
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