被爆国だからこそ。我が日本国が「世界のリーダー」になれる理由

 

解説

核兵器禁止条約を強力に支持しているのはラテンアメリカの国々なのです。

それには理由があります。

「ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約」です。

1962年10月にキューバ危機が起こり、カリブ海が極度の軍事的な緊張状態となりました。

この事件を契機にラテンアメリカの非核化が模索され12月の国際連合総会で、ブラジル・ボリビア・チリ・エクアドルの4か国からラテンアメリカ非核化決議案が提出されました。

わずか4国からはじまった運動が徐々に発展して1967年に14か国が調印し1968年4月に発効しました。

最終的に2002年10月には中南米33か国33か国すべての署名・批准が完了したのです。

「ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約」という母体があるので、核兵器禁止条約にも賛成できるのです。

日本の話にもどります。

日本が核兵器禁止条約TPNWを批准することは、米国の核の傘を離れることになるので無理でしょう。

しかしながら、核兵器廃絶の問題に関しては、ヒロシマ、ナガサキという象徴があり世界のリーダーとなれる立場になれることは確かです。

そしてラテンアメリカのように具体的な条約を各国と結ぶことによって、最終的には大きな力をもつことになるかもしれません。

日本にとっても世界にとっても素晴らしい事です。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』8月7日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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